不動産に関わる税金の基礎知識入門(購入・売却・相続・贈与・賃貸経営)

不動産に関わる税金の基礎知識入門書

土地や住宅などの不動産を取得したり、保有・売却するときには、さまざまな税金がかかります。

税金についても、法改正や特例などがそれぞれ設けられており、複雑なものも多いです。

不動産を売却するときに納付する税金のことを頭に入れていなかったため、計画に支障をきたすということもあります

こちらでは、不動産に関する税金について、取得・保有・売却・賃貸・リフォームなどパターン別に具体的に詳しく解説しています。

こちらの不動産に関わる税金ガイドは平成31年4月1日現在の法令にもとづいてまとめられています。
年度途中での税制や特例の変更で、内容が変わっているものも含まれる可能性があります。
納付する際は納付先もしくは税理士など専門家にご相談ください。

 不動産に関わる税金のパターン

不動産に関連する税金は、どれも同じではありません。例えば、家を購入するときには、一度だけ、不動産取得税を納める必要がありますが、売却するときには不要な税金です。

このように不動産の税金がかかるものは個別の案件でさまざまです。

こちらでは、以下のパターンごとに必要な税金だけをまとめていますので、該当する項目をクリックしてください。

 

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PATTERN01

 不動産を買うとき

土地や住宅の不動産を購入するときには、以下のような税金がかかります。

不動産を購入する場合は、一度だけ支払う税金や保有しているかぎり毎年支払う税金もあります。

購入前の計画段階からイニシャルコストだけでなくランニングコストも把握した上で、不動産の購入を検討しましょう。

取得する時、一度だけ納付する税金

  • ①印紙税
  • ②登録免許税
  • ③不動産取得税
  • ⑤住宅取得資金の贈与
  • ⑥相続時精算課税制度
保有している間、毎年納付する税金

  • ⑦固定資産税
  • ⑧都市計画税
  • ③住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
控除が受けられる

  • ④住宅ローン控除

①印紙税

不動産を買うとき建てるときの印紙税

印紙税とは 『定められた課税文書(売買契約書など)に対して課税される税金』のことです。

不動産を購入(建築)する場合は、主に以下の3つの課税文書に印紙税が必要となります。

  • 不動産を購入するときは、不動産売買契約書
  • 住宅を建築するときは、工事請負契約書
  • 住宅ローンを借りるときは、金銭消費貸借契約書

印紙税は、収入印紙を各契約書に貼り付けることで納付します。

印紙税の負担について、売主・買主の2通契約書を作成する場合は、折半して負担するのが一般的です。

印紙税シミュレーション

不動産を購入といってもいくつかのパターンがあり、購入金額で印紙税の金額もことなります。

仮に不動産の価格が「1千万円を超え5千万円以下」範囲でシミュレーションしてみると以下のような税金がかかります。

尚、印紙税額は特例を受けた場合の金額になります。

購入金額が1千万円を超え5千万円以下の印紙税
パターン印紙税
不動産
売買契約書
工事
請負契約書
金銭消費
貸借契約書
合計
建売住宅を購入1万円2万円3万円
所有している土地に住宅を建築1万円2万円3万円
土地購入後、住宅を建築1万円1万円2万円4万円

印紙税については、以下の記事で詳しくまとめていますので、チェックしましょう。


 印紙税について詳しく知りたい方へ

印紙税の基本的な知識や金額の求め方(印紙税額一覧表)について、印紙税の手引きをわかりやすく解説。誰がいつどうやって納税するのか、印紙税過不足によるペナルティと対処法、事例を用いた計算例を要点をまとめています。

 印紙税の節税を考えている方へ

領収証の消費税の書き方1つで、印紙税が必要だったものが非課税になる場合もあります。消費税の書き方で、消費税を安く抑えるには、3つの要件を満たすことことが必要です。こちらでは、3つの要件や消費税区分の書き方を事例を用いて分かりやすく解説しています。

 印紙税の還付請求をする方へ

申請書は文書の種類によって記入しなくてよい欄もあるので、ちょっとややこしいです。こちらでは、印紙税の還付が受けられるかどうかの判断基準や申請書のダウンロード、印紙税過誤納確認申請書の書き方、申請から還付されるまでの流れを、わかりやすく解説しています。

②登録免許税

登録免許税は土地建物や抵当権を登記する時に法務局(登記所)に現金で納付。3万円以下は収入印紙でもOK

登録免許税とは『不動産の所有権や抵当権を登記する際に課税される税金』のことです。

不動産を買うときに必要な登記は、主に以下の3つです。

  • 所有権移転登記(土地や建物を購入した場合)
  • 所有権保存登記(新築住宅を建てた場合)
  • 抵当権設定登記(住宅ローンを借りた場合)

登録免許税の計算式と税率

登録免許税は以下の計算式で求められます。

土地建物登記の登録免許税登録免許税額=固定資産税評価額×税率
抵当権設定登記の登録免許税登録免許税額=債権金額×税率

登録免許税の税率は、不動産登記の種類によって異なり、更に軽減措置の要件を満たせば税率が下がります

登録免許税の税率一覧。条件を満たすことで軽減措置を受けられる(軽減税率)

登録免許税については、以下の記事で詳しくまとめていますので、チェックしましょう。


 売買による登録免許税と計算方法を知りたい方へ

計算方法や軽減措置の要件、軽減税率をわかりやすく解説。不動産登記と登録免許税の関係、課税される登記の種類と税率、事例を用いた計算例を要点をまとめています。

 公衆用道路を購入したときの登録免許税の計算方法を知りたい方へ

公衆用道路が0円の登録免許税は非課税ではありません。公衆用道路の課税価格は近傍宅地単価から求めます。公衆用道路とはどのようなものか、公衆用道路の登録免許税の計算方法について分かりやすく解説。

 登録免許税の納付方法を知りたい方へ

現金・収入印紙・電子納付の3つの登録免許税の納付方法と領収済通知書(納付書)の入手方法や書き方を分かりやすく解説。申請書の綴り目に契印をすることや印紙の消印をしてはいけないことなど注意点もまとめています。

③不動産取得税

不動産取得税とは 『土地や建物を取得したときに一度だけかかる税金』 です。

不動産取得税は地方税にあたるため、都道府県に納めます。

 不動産取得税の計算方法を知りたい方へ

不動産取得税の計算方法は、軽減措置が複雑で色々なパターンがあります。軽減措置の税率や税額を軽減・控除する特例を分かりやすく解説。実際に新築住宅や中古住宅を購入した時の事例からどのように計算していくら払えばいいのかも説明しています。

 不動産取得税減額申告書の書き方について知りたい方へ

不動産取得税申告書以外に減額申告をすると支払う税金が大幅に軽減されます。こちらでは、軽減措置が受けられる不動産の種類や不動産取得税減額申告書の書き方、申請から納付までの流れを、わかりやすく解説。

 不動産取得税の還付申請について知りたい方へ

不動産取得税の還付申請で全額戻ってくるかも!?不動産取得税には減額申告すれば、軽減措置が適用されて不動産取得税が安くなります。申告せずにすでに支払った後でも大丈夫!還付申請することで支払った金額から減額された税額を差し引いてお金を受け取れます。

 不動産取得税還付申請書の書き方について知りたい方へ

すでに不動産取得税を支払った方で、軽減措置を受けられる人は、還付申請することで、多く払った税金がもどってきます。こちらでは、軽減措置が受けられる不動産の種類や不動産取得税還付申請書の書き方、申請から還付金を受け取るまでの流れを、わかりやすく解説。

 相続や遺贈で不動産取得税がかかるのか知りたい方へ

不動産取得税の課税・非課税は、「どのように取得されたものか」によって決まります。遺言で相続する場合も、取得の内容によっては、不動産取得税が課税される場合もあります。こちらでは、相続での不動産取得税や相続と遺贈の注意点について、わかりやすく解説。

⑦固定資産税

固定資産税とは 『土地・建物の不動産や、事業用の償却資産にかかる税金』です。

毎年課税される税金ですので、不動産を所有している限り毎年納付する必要があります。

 固定資産税をいつ払うのかいくらぐらい払うのか知りたい方へ

固定資産税は、土地や建物を所有している限り、必ず納める必要があります。固定資産税が、いつ誰に課税されて、いくらぐらいの税金を払うのかを、わかりやすく解説。

 固定資産税の計算方法と軽減措置を知りたい方へ

固定資産税の計算方法は、軽減措置の適用要件が複雑です。こちらでは軽減措置の税率や税額を軽減・控除する特例を分かりやすく解説。

 マンションの固定資産税がいくらになるか知りたい方へ

新築マンションの固定資産税は、6年後に2倍になると言われています。理由は固定資産税の軽減措置が適用されなくなるからです。こちらでは、固定資産税の計算方法や軽減措置の適用要件を分かりやすく解説。

 固定資産税のクレジットカード払いについて知りたい方へ

クレジットカードで納付するとポイントが貯まることから、ネット決済を検討する方が多いです。しかし、決済手数料でマイナスになる場合もあるので、注意しなければいけません。こちらでは、カード支払いで注意する7つのポイントを解説。

 固定資産税評価額を詳しく知りたい方へ

路線価とは、路線(道路など)に面した宅地の1㎡当たりの土地評価額で、路線価を調べる際に確認するのが路線価図です。こちらでは、固定資産税の路線価とはどのようなものか、路線価図の見方、土地評価額の計算方法を分かりやすく解説。

⑧都市計画税

都市計画税とは 『市街化区域内の土地や建物の不動産にかかる税金』です。

毎年課税される税金ですので、不動産を所有している限り毎年納付する必要があります。

 都市計画税の計算方法と軽減措置を知りたい方へ

都市計画税の計算方法は、特に難しくありません。こちらでは軽減措置の税率や税額を軽減・控除する特例を分かりやすく解説。

その他税に関する情報

税に関する情報をまとめています。

 固定資産税評価額を詳しく知りたい方へ

固定資産税評価額は本当に合っているのか?固定資産税評価額の調べ方や計算方法について、わかりやすく解説。固定資産税評価額の計算方法については、土地や建物によって求め方が異なります。土地は周辺の環境によって、時価が変動し、建物は経年劣化を考慮して評価額が下がります。

 新築建物等価格認定基準表で建物価格を調べたい方へ

新築住宅の場合は、固定資産税評価額が決定してません。評価額が分からない場合は、法務局が公開している「新築建物等価格認定基準表」を使います。全国の新築建物等価格認定基準表まとめと新築建物等価格認定基準表を使ってどのように建物価格を算出するのかについて、わかりやすく解説。

icon-arrow-circle-up不動産の税金パターンに戻るicon-arrow-circle-up

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 不動産を売るとき

土地や住宅を売却するときには、主に以下のような税金がかかります。不動産を買った後も毎年課せられる税金もまとめていますので、イニシャルコストだけでなくランニングコストも把握した上で、不動産を購入しましょう。

取得する際に一度だけ納付する税金

  • ①印紙税
  • ②登録免許税
  • ③不動産取得税
  • ④住宅ローン控除
  • ⑤住宅取得資金の贈与
  • ⑥相続時精算課税制度
保有している間、毎年納付する税金

  • ⑦固定資産税
  • ②都市計画税
  • ③住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

①印紙税

印紙税は、土地や建売住宅を購入するときの売買契約書や、注文住宅で家を建てるときの建築工事請負契約書、住宅ローンを借りるときの金銭消費貸借契約書の契約書に対して課税される税金です。

印紙税額の求め方や納税方法、節税対策などまとめています。

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  不動産を相続されたとき

土地や住宅を相続したときには、主に以下のような税金がかかります。不動産を買った後も毎年課せられる税金もまとめていますので、イニシャルコストだけでなくランニングコストも把握した上で、不動産を購入しましょう。

  • ①相続税
  • ②登録免許税

①印紙税

印紙税は、土地や建売住宅を購入するときの売買契約書や、注文住宅で家を建てるときの建築工事請負契約書、住宅ローンを借りるときの金銭消費貸借契約書の契約書に対して課税される税金です。

印紙税額の求め方や納税方法、節税対策などまとめています。

②相続税

相続税とは 『亡くなった人(被相続人)の遺産を受け継ぐ際に、相続財産に応じて課せられる税金』 のことです。

 

 相続税路線価から土地評価額を求めたい方へ

路線価とは、路線(道路など)に面した宅地の1㎡当たりの土地評価額で、路線価を調べる際に確認するのが路線価図です。こちらでは、相続税路線価とはどのようなものか、路線価図の見方、土地評価額の計算方法を事例を用いて、わかりやすく解説。

土地の相続税を知りたい方へ

土地や建物の不動産の相続税は、全ての財産から不動産価格の割合を出して、相続税を按分計算すれば求めることは可能です。こちらでは、土地を相続した場合の土地評価額の調べ方や相続税の計算方法、土地の相続税の割り出し方など事例を用いて、わかりやすく解説。

 相続による登録免許税の免税措置を知りたい方へ

相続登記による登録免許税には2つの免税措置があります。それは、一次相続人が土地の相続登記をしていない場合と土地価格が10万円以下の場合で免除されます。こちらでは、相続登記による登録免許税の免税措置について、わかりやすく解説していきます

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 icon-pencil 不動産を贈与されたとき

土地や住宅を相続したときには、主に以下のような税金がかかります。不動産を買った後も毎年課せられる税金もまとめていますので、イニシャルコストだけでなくランニングコストも把握した上で、不動産を購入しましょう。

  • ①贈与税
  • ②登録免許税
  • ③不動産取得税

①印紙税

印紙税は、土地や建売住宅を購入するときの売買契約書や、注文住宅で家を建てるときの建築工事請負契約書、住宅ローンを借りるときの金銭消費貸借契約書の契約書に対して課税される税金です。

印紙税額の求め方や納税方法、節税対策などまとめています。

 

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PATTERN05

 icon-pencil 不動産を賃貸経営をするとき

土地や住宅を相続したときには、主に以下のような税金がかかります。不動産を買った後も毎年課せられる税金もまとめていますので、イニシャルコストだけでなくランニングコストも把握した上で、不動産を購入しましょう。

  • ①印紙税
  • ②登録免許税
  • ③不動産取得税
  • ④住宅ローン控除
  • ⑤住宅取得資金の贈与
  • ⑥相続時精算課税制度

①印紙税

印紙税は、土地や建売住宅を購入するときの売買契約書や、注文住宅で家を建てるときの建築工事請負契約書、住宅ローンを借りるときの金銭消費貸借契約書の契約書に対して課税される税金です。

印紙税額の求め方や納税方法、節税対策などまとめています。

 

 

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