契約書や領収書に必要な印紙税の手引きと印紙税額一覧表まとめ

印紙税は、売買契約書や請負契約書、金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書に対して課税される税金です。

課税文書は20種類あり、それぞれ課せられる印紙税の金額が異なります。

こちらでは、印紙税の基本的な知識や金額の求め方（印紙税額一覧表）について、印紙税の手引きをわかりやすくまとめています。

印紙税とは

印紙税は 『定められた課税文書に対して課税される税金』 で、国に納付します。

具体的には、不動産を購入するときの「不動産売買契約書」、家を建築するときの「工事請負契約書」、住宅ローンを借りるときの「金銭消費貸借契約書」といった契約書や領収書に、印紙税が課せられます。

課税文書の3つの要件

（国税庁：課税文書に該当するかどうかの判断）

課税文書の3つの要件は以下のとおりです。

①課税事項の記載があること

印紙税が課される文書には、不動産等の譲渡や請負に関する契約書、約束手形、株券、定款、信用状といった20種類の文書があります。

文章の種類には番号が割り振られており、第1号文書、第2号文書などと呼ばれます。

20種類の文書のうち、不動産取引でよく使われる文書がこちらの3つです。

②課税事項を証明する目的で作成された文書であること

課税事項とは 『①の文書により証明されるべき事項』 のことです。

例えば、建築工事の請負契約書を結ぶ場合は「請負」が、不動産を譲渡する場合は「不動産の譲渡」が、課税事項になります。

一般的に、不動産の購入や建築するときは、以下の課税文書を作成します。

③非課税文書でないこと

①②を満たす場合でも、非課税文書であれば、印紙税を納付する必要はありません。

例えば、第１号文書、第２号文書に記載されている契約金額が1万円未満のものは非課税文書に該当します。

非課税文書については、課税文書の種類と記載金額によって以下のような違いがあります。

誰が納税するのか？

印紙税の納税義務は 『課税文書が作成した時に成立し、その課税文書の作成者が納税義務者』 となります。

売買契約書など、１つの課税文書を２人以上の人が共同して作成する場合は、「当該2以上の者は、その課税文書について、連帯して印紙税を納める義務」 があります。（印紙税法第三条二項）

したがって、売主と買主が売買契約書を2通作成する場合は、折半して負担するのが一般的です。

ただし、連帯割合の規定はないので、一方が100%負担しても問題ありません。

現に、住宅ローンの金銭消費貸借契約書を作成するときは、銀行ではなく申込者が負担することが多いです。

印紙税はどのように納税するのか？

印紙税の納税方法は、以下の手順になります。

基本的には、課税文書に収入印紙を貼付け、消印することで国に納付したことになります。

もしも、収入印紙に消印をしなかった場合は、ペナルティがありますので、必ず消印したかチェックしましょう。

収入印紙どこで販売している？

収入印紙は、法務局や郵便局、印紙売りさばき所として認められているお店で購入できます。

コンビニでも取り扱っていますが、基本的に200円の収入印紙のため、高額の収入印紙が必要な場合は、郵便局か法務局で購入しましょう。

契約書に印紙を貼り付けなかったら？

（国税庁：印紙税を納めなかったとき）

印紙税は、課税文書に収入印紙を貼り付け、消印することで納付します。

印紙を貼らなかったからといって、契約自体が無効になるわけではないですが、印紙税が課せられている課税文書に印紙を貼らなかった場合は、ペナルティとして過怠税がかかります。

過怠税が発生するケースと過怠税の金額は以下のとおりです。

収入印紙を貼らなかった場合

納付しなかった場合は、「本来納付すべき印紙税額」と「その2倍に相当する額」つまり、印紙税額の3倍の過怠税を納付しなければいけません。

ただし、指摘される前に自主的に申し出た場合は、「本来納付すべき印紙税額」と「その10％に相当する額」つまり、印紙税額の1.1倍の過怠税ですみます。

収入印紙に消印しなかった場合

なぜ、消印しないと過怠税が課せられるかというと、消印がない印紙は再利用できるためです。

それを防止するために印紙には消印が必要となります。

印紙を貼り付けても消印をしていない場合は、「消印がない収入印紙の印紙税額に相当する額」つまり、印紙税額の1倍の過怠税を納付しなければいけません。

印紙税のペナルティはどこでばれる？

基本的に当事者同士のやりとりなので、印紙を貼っていなくてもばれないと思われますが、色々なきっかけで発覚します。

例えば、不動産会社に税理調査が入った場合、契約書や取引内容をチェックする際に、印紙が貼られているかをチェックします。

ペナルティを受けると、多く払わなければいけないので、印紙税が必要な課税文書には、必ず印紙を貼り付けて消印をしましょう。

印紙税を多く納付したら？

非課税文書に誤って印紙を貼ってしまった場合や、印紙税額を超える印紙を貼った場合は、還付が受けられます。

還付を受け取るには、必要事項を「印紙税過誤納確認申請書」に記入して、納税地の税務署に提出しなければいけません。

還付が受けられるのは、契約書を作成してから5年以内となっていますので、それまでに申請書を提出しましょう。

印紙税の金額の求め方

印紙税額は、課税文書の種類と文書に記載されている金額に応じて金額が異なります。

課税文書に契約金額が記載されている場合や単価・数量から計算できる場合は、その金額を記載金額として印紙税が課せられます。

印紙税の金額の求め方については、以下の6つのケースで分かりやすく説明していきます。

①不動産を売買で取得したとき

土地や建物の不動産を売買で取得したときは、不動産の譲渡に関する契約書である「不動産売買契約書」を作成します。

不動産売買契約書は、課税文書の中の第1号文書に該当するため、契約金額に応じた印紙税を納付しなければいけません。

1号の特例（不動産の譲渡に関する契約書）

（国税庁：不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）

第1号文書で以下の要件を満たしている場合は、特例として軽減措置が設けられています。

計算方法

契約書の作成日が2020年3月31日より前で、契約金額が10万円を超えているため、第１号文書の特例要件を満たしています。

よって、課税金額が1千万円を超え5千万円以下であれば原則2万円の印紙税を納付しなければいけませんが、特例により印紙税の金額は1万円になります。

契約書名については、「不動産の譲渡契約の成立を証明すために作成するもの」であれば、不動産売買契約書・不動産契約書など文書の名称は問われません。

売買金額の変更による変更契約書についても軽減措置の対象となります。

こちらも、第1号文書の特例要件を満たしています。

計算例1との違いは、税込みと税抜きの金額が記載されていることです。

契約金額に消費税額が示されている場合、消費税額は印紙税の記載金額に含めないこととされています。（国税庁：消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額）

これは、すべての課税文書に適用されるわけではなく、以下の3つに限られており、不動産売買契約書（第1号文書）は、適用対象となります。

「消費税額等8％を含む。」や「税込金額のみ」の場合は、必ずしも消費税額が明らかではないので、注意しましょう。

計算例2では、税抜き金額が記載されていますので、500万円を超え1千万円以下の範囲となります。

よって、特例も満たしているため印紙税の金額は5,000円となります。

不動産交換契約書も第１号文書で、第１号文書（不動産の譲渡に関する契約書）の特例にも該当します。

不動産を交換する際の記載金額の取り扱いは以下のとおりです。（国税庁：土地交換契約書の印紙税）

計算方法

こちらの不動産交換契約書は、等価交換のため、交換差金は発生しません。

更に不動産価格も記載されておらず、「契約金額の記載がないもの」に該当するため、印紙税の金額は200円になります。

こちらの不動産交換契約書も、交換差金は発生していませんが、土地価格の記載があります。

金額が記載されていて等価交換の場合は、「いずれか一方の金額」となりますので、1号の特例要件も満たしていることから、印紙税の金額は1万円になります。

こちらの不動産交換契約書は、交換差金の金額が記載されていますので、2,500万円が記載金額になります。

更に第１号文書の特例の要件を満たしているため印紙税額は1万円になります。