印紙税過誤納確認申請書の記入例と書き方を分かりやすく解説！

印紙税の還付が受けられるケース

印紙税の還付が受けられるのは、以下のようなケースです。（国税庁：印紙税の還付が受けられる範囲）

①収入印紙を納税額よりも多く貼ってしまった

①の場合は、文書に貼り付けた収入印紙の金額から本来納付すべき金額を差し引いた金額が還付されます。

②印紙税を納付する必要のない文書に貼ってしまった

②の場合は、そもそも印紙税が課せられませんので、文書に貼り付けた収入印紙の金額がそのまま還付されます。

③収入印紙を貼ったものの、使用する見込みがなくなった

③は、書き損じなどの理由により使用する見込みがなくなった場合に、文書に貼り付けた収入印紙の金額がそのまま還付されます。

例えば、契約後に契約解除や取り消しとなった場合は、③に該当せず、過誤納還付の対象にはならないため、注意が必要です。

印紙税の還付が受けられないケース

印紙税の還付が受けられないのは、以下のようなケースです。

①収入印紙を印紙税の納付以外に使用した場合

収入印紙は、印紙税の納付以外に、登録免許税の納付や国への手数料の納付などにも使用します。

例えば、登録免許税額を間違って収入印紙を貼った場合に、「納付額印紙税過誤納確認申請書」で還付請求しようとしても、印紙税法による還付請求することはできません。

登録免許税の還付請求する場合は、「還付通知請求・申出書」を提出します。

収入印紙で納付するものについては、税の種類によって還付方法が異なるため、該当する還付請求方法を確認しましょう。

②納税義務が生じている場合

印紙税は、『課税文書を作成した時』に納税義務が成立します。

納税義務が生じている場合は、還付することができません。

ここでの「作成」は、その文書の目的に従って行使することをいい、行使の態様によって納税義務の時期が異なります。（印紙税法基本通達第44条）

関係法令

第44条　法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

2　課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平13課消3－12、平18課消3－36改正）

(1)　相手方に交付する目的で作成される課税文書　当該交付の時

(2)　契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書　当該証明の時

(3)　一定事項の付け込み証明をすることを目的として作成される課税文書　当該最初の付け込みの時

(4)　認証を受けることにより効力が生ずることとなる課税文書　当該認証の時

(5)　第5号文書のうち新設分割計画書　本店に備え置く時

（??印紙税法基本通達第44条

例えば、領収書（受取書）は、交付の時に納税義務が生じますが、相手方に渡していなければ、納税義務は生じないため、還付請求できます。

もしも、相手方が受け取った後に領収書の間違いに気づいた場合、相手方が還付請求しようとしても、交付の時に納税義務が生じているため、還付請求できません。

還付請求したあとでも、この納税義務の見解によって、印紙税の過誤納に該当しない旨の通知処分されることもあります。

?納税義務が生じるかどうかが争点で裁判になることもありますので、還付請求するときは、納税義務があるのかどうかをしっかり見極めましょう。

③請求期限が過ぎた場合

印紙税の還付請求はいつでもできるわけではなく、請求期限が設けられています。

請求期限は、過誤納となっている文書を作成した日から5年以内です。

5年以上経過した場合は、還付請求ができなくなりますので、ご注意ください。

STEP1.還付請求に必要なものを準備

印紙税の還付請求に必要なものは、以下の3つです。

①還付請求の対象となる文書

「還付請求の対象となる文書」とは、過って収入印紙を貼ってしまった文書のことです。

②印紙税過誤納確認申請書

「印紙税過誤納確認申請書」は、印紙税の還付を受けるために提出する申請書です。

申請書は、税務署または国税庁HPからダウンロードして入手できます。

印紙税過誤納確認申請書PDFファイル

※申請書は、PDFファイルでExcel(エクセル)ファイルはありません。

印紙税過誤納確認申請書は、OCR入力用も含めた3枚の用紙があり、3枚とも同じ内容を記入します。

税務署では、３枚複写式の印紙税過誤納確認申請書で、1枚目を記入するだけで済みます。

何度も記入するのが面倒な方は、３枚複写式がおすすめです。

③印鑑

印紙税過誤納確認申請書の「申請者・請求者」欄に、押印が必要ですので、印鑑を用意しましょう。

申請者が法人の場合は、代表者印になります。

STEP2.印紙税過誤納確認申請書に記入

印紙税過誤納確認申請書に必要な情報を記入していきます。

国税庁HPから印紙税過誤納確認申請書をダウンロードした方は、3枚とも記入してください。

記入項目の確認

印紙税過誤納確認申請書の記入する項目は、青枠の範囲です。

「整理番号」欄、「※」印欄及び「税務署整理欄」には、記入しません。

印紙税過誤納確認申請書に記入する主な項目はこちらの8つです。

ここからは、印紙税過誤納確認申請書の書き方を項目ごとに説明していきます。

【記入①】申請書タイトル

こちらの用紙は、「印紙税過誤納確認申請書」「印紙税過誤納充当請求書」の2つの意味合いを持ちます。

納め過ぎてしまった印紙税を充当しない場合は、記入例のように「充当請求」の文言に二重線を引き、抹消します。

【記入②】提出先

印紙税過誤納確認申請書の提出先は、過誤納となった文書の納税地を所轄する税務署長です。

印紙税の納税地は、原則として文書を作成した事業所の所在地となっています。（国税庁：受取書の納税地）

こちらには、「所轄税務署名」と「提出日」を書きます。

【記入③】申請者・請求者（代理人）

「申請者・請求者（代理人）」の項目には、以下の4つの欄があります。

こちらには、申請者の「住所」「電話番号」「氏名」を書きます。

代理人として申請書を提出する場合は、同上代理人欄に「代理人の氏名」を書きます。

代理人が印紙税過誤納確認申請をする場合は、申告・申請等事務代理人届出書も一緒に提出が必要となります。

申告・申請等事務代理人届出書は、税務署または国税庁HPからダウンロードして入手できます。

○○税申告・申請等事務代理人届出書PDFファイル

※代理人届出書は、PDFファイルでExcel(エクセル)ファイルはありません。

【記入④】過誤納の事実

「過誤納の事実」の項目には、以下の9つの欄があります。

【区分】

区分欄は、以下に該当する場合は「1」を、それ以外の場合は「2」を書きます。

【号別・物件名】

まず、印紙税に関連する文書には、以下の3つの文書があります。

課税文書は、「国税庁：印紙税額の一覧表」にある第1号文書から第20号文書までの20種類の文書があります。

号別欄には該当する「文書の番号」を、物件名欄には該当する「文書の種類」を書きます。

記入例については、こちらを参考にしてください。

印紙をはり付けた文書	号別	物件名（文書の種類）
１号の３文書		消費貸借に関する契約書
２号文書		請負に関する契約書
17号の１文書		売上代金に係る金銭等の受取書
不課税文書

例えば、5万円未満の領収書は非課税文書ですが、「17号の１文書（売上代金に係る金銭等の受取書）」に該当しますので、「171」と書きます。

建物の賃貸借契約書の場合は、課税文書に該当しない不課税文書のため、号別欄・物件名欄ともに記入する必要はありません。

ちなみに、20種類の課税文書のうち、不動産取引でよく使われる文書はこちらの3つです。

【名称】