マンションの固定資産税はいくら？計算方法と築年数別の税額まとめ

マンションを購入すると、毎年かかってくる費用が固定資産税です。

こちらでは、

など疑問を持たれている方へ、固定資産税の計算方法や権限措置の内容、新築・中古マンションの固定資産税の目安など、具体的な事例もあわせて分かりやすく解説しています。

固定資産税とは

固定資産税とは 『土地・建物の不動産や、事業用の償却資産にかかる税金』 です。

固定資産税は、土地や建物が所在する市区町村の地方税で、1月1日時点で不動産を所有している人が市区町村に納めます。（東京23区だけは東京都が課税）

固定資産税の計算式

固定資産税の計算式はこちらになります。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、実際に支払った売買価格ではなく、『固定資産税を算出する際に基準となる評価額』のことです。

マンションの固定資産税を算出する際には、都道府県税事務所や市町村役場に備えられている固定資産課税台帳の固定資産税評価額が適用されます。

固定資産税評価額は、原則として3年ごとに見直されることになったいますが、一般的に、土地の公示価格の70％程度、建物で50～60％程度が目安とされています。

固定資産税評価額はいつ決まる？

固定資産税を計算する際に、固定資産税課税台帳の固定資産税評価額を利用しますが、新築マンションの場合は、固定資産税課税台帳に記載がありません。

新築マンションの固定資産税評価額は、マンションが完成してから、役所の担当者が家屋調査を行い、評価額を決定します。

新築マンションを購入する際に、固定資産税がいくらになるか気になる方は、仲介の不動産会社に相談しましょう。

使用している建築材料や設備などのグレードからおおよその金額を教えてくれます。

中古マンションの場合は、すでに売主が固定資産税を納付していますので、不動産会社を介してこれまでいくら支払っているのかを確認できます。

固定資産税の軽減措置

固定資産税では、この基本となる計算式に、以下のような軽減措置が設けられています。

固定資産税の軽減措置を大きくわけると、

があります。

土地の軽減措置

特例の適用要件		課税標準額
区分	敷地面積
小規模住宅用地	住戸一戸あたり200㎡以下の部分	課税標準額×1/6
一般住宅用地	住戸一戸あたり200㎡を超える部分（家屋の床面積の10倍まで）	課税標準額×1/3

土地の軽減措置は 『所有している土地が住宅用地の場合に、200㎡までの部分に対して固定資産税評価額が1/6、200㎡を超える部分に対して1/3』になる特例です。

住宅用地は、

の2つに分かれます。

「小規模住宅用地」とは、敷地面積が住戸一戸あたり200㎡以下の部分をいいます。

例えば、100戸のマンションの場合は、

の部分が小規模住宅用地です。

マンションの住宅用地すべてが小規模住宅用地の場合は、土地の固定資産税は、

で計算されます。

建物の軽減措置

建物の軽減措置は、新築マンションを購入したときに適用されます。

新築マンションに対する固定資産税の減額

特例の適用要件				適用床面積	適用期間	納税額
住宅の種類	床面積	居住割合	期日
一戸建て住宅	50㎡以上280㎡以下	家屋の1/2以上	2020年（令和2年）3月31日までに新築	120㎡まで	3年間 （中高層耐火建築物なら5年間）	納税額×1/2
併用住宅	50㎡以上280㎡以下 居住用部分の床面積が全体の1/2以上
共同住宅	50㎡以上280㎡以下（貸家は40㎡以上280㎡以下）
区分所有の住宅	50㎡以上280㎡以下（貸家は40㎡以上280㎡以下） 専有部分のうち居住用部分の床面積が専有部分の1/2以上
上記4つの長期優良住宅	それぞれの床面積に順ずる				5年間 （中高層耐火建築物なら7年間）

こちらは 『新築住宅で一定の要件を満たす場合に、新たに課税される年度から一定期間、床面積120㎡までの納税額が1/2』になる特例です。

マンションは、「区分所有の住宅」に該当するため、

の要件を満たせば、納税額が1/2になります。

	床面積下限		床面積 上限
	戸建の住宅	戸建以外の住宅 （マンションやアパートなど）
貸家以外	50㎡以上	50㎡以上	280㎡以下
貸家	50㎡以上	40㎡以上	280㎡以下

要件の1つとして 『居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下（戸建以外の貸家住宅は一戸当たり40㎡以上280㎡以下）』があります。

マンションの床面積の範囲については、専有面積に「共用部分を持ち分に応じて按分した面積」が加算されます。

例えば、

の新築マンションを購入した場合は、マンションの床面積は以下のような計算方法になります。

対象	計算式	床面積
専有面積		110㎡
共用面積	320㎡×（110㎡÷1,375㎡）	25.6㎡
床面積合計	110㎡+25.6㎡	135.6㎡

共用面積は、持分に応じて按分して25.6㎡が求められます。

よって、床面積は、専有面積と共用面積を合計した面積135.6㎡となります。

注意点として、こちらの軽減措置には、以下の2つの適用範囲が設けられています。

適用床面積

「適用床面積」は、120㎡までが適用範囲となっています。

例えば、固定資産税評価額1,200万円、床面積150㎡の新築マンションを購入した場合は、以下のような計算方法になります。

不動産	計算式	固定資産税
新築マンション（床面積120㎡）	（12,000,000円×120÷150）×0.014×1/2	67,200円
新築マンション（床面積30㎡）	（12,000,000円×30÷150）×0.014	33,600円
合計		100,800円

120㎡を超える30㎡分だけは、固定資産税の軽減措置が適用されずに分けて計算します。

適用期間

建物の軽減措置は、ずっと適用されるわけではなく、建物の種類によって適用期間が異なります。

まず、一般の住宅であれば、課税される年から3年間となっていますが、中高層耐火建築物であれば、軽減期間が5年間まで延長されます。

「中高層耐火建築物」とは、「主要構造部を耐火構造又は準耐火構造等とした建築物で、地上階数が3以上（3階建て以上）のもの」のことです。

マンションは、基本的に「中高層耐火建築物」に分類されますので、5年間適用されます。

更に、新築マンションが「長期優良住宅」であれば、7年まで軽減期間が延長されます。

改修工事の軽減措置

固定資産税の軽減措置には、他にも

といった改修工事を行った住宅にも設けられています。

今回は、マンションに関する部分のみをまとめていますので、固定資産税のすべての軽減措置については【 icon-book 固定資産税の計算方法と軽減措置を分かりやすく解説！減税事例も紹介 】で詳しく解説していますので、こちらをご確認ください。

固定資産税の計算方法

固定資産税の軽減措置について理解したところで、実際に以下の3つのケースで固定資産税の計算方法を分かりやすく説明しています。

①新築マンションを購入したとき

次は、以下の条件で新築マンションを購入したときの固定資産税の計算方法を解説していきます。

新築マンションを購入したときの条件

項目	内容	項目	内容
取得日	2020年2月1日	建物状態	新築マンション
地目	宅地	建物用途	住宅
土地区分	小規模住宅用地	床面積（按分した共用面積含む）	110㎡
土地の固定資産税評価額	15,900,000円	建物の固定資産税評価額	24,000,000円

基本となる固定資産税の計算式は、

になります。

軽減措置の適用可否

今回は、新築マンションを購入した事例ですので、

の対象となります。

（１）土地の軽減措置

今回の事例では、住宅用地すべてが「小規模住宅用地」となっていますので、以下の計算式で土地の固定資産税を求めます。

（２）建物の軽減措置

こちらのは

の要件を満たせば、軽減措置が適用されます。

床面積は110㎡で、取得日も2020年2月1日ですので、適用対象です。

床面積も120㎡以下のためすべての床面積が軽減措置の対象となります。

これらの軽減措置を適用させて固定資産税を計算したものがこちらです。

不動産	計算式	固定資産税
建物	（24,000,000円×0.014）×1/2	168,000円
宅地	15,90,000円×1/6×0.014	37,100円
合計	168,000円+37,100円	124,100円

こちらの事例では、土地と建物の固定資産税をあわせると124,100円となります。

②中古マンション（築10年）を購入したとき

次は、以下の条件で築10年の中古マンションを購入したときの固定資産税の計算方法を解説していきます。

築10年の中古マンションを購入したときの条件

項目	内容	項目	内容
取得日	2020年3月2日	新築年月日	2010年3月1日
地目	宅地	建物状態	中古マンション
土地区分	小規模住宅用地	建物用途	住宅
土地の固定資産税評価額	10,500,000円	床面積（按分した共用面積含む）	144㎡
		建物の固定資産税評価額	8,500,000円

軽減措置の適用可否

今回は、築10年の中古マンションを購入した事例ですので、建物の軽減措置は適用されません。

（１）土地の軽減措置

土地区分は「小規模住宅用地」となっていますので、

で計算します。

こちらの減措置を適用させて固定資産税を計算したものがこちらです。

不動産	計算式	固定資産税
建物	8,500,000円×0.014	119,000円
宅地	10,500,000円×1/6×0.014	24,500円
合計	119,000円+24,500円	143,500円

こちらの事例では、土地と建物の固定資産税をあわせると143,500円となります。

③中古マンション（築3年）を購入したとき

こちらも中古マンションの事例です。

事例②との違いは築年数が3年ということです。

以下の条件で築3年の中古マンションを購入したときの固定資産税の計算方法を解説していきます。

中古住宅を取得したときの条件

項目	内容	項目	内容
取得日	2020年3月2日	新築年月日	2017年3月1日
地目	宅地	建物状態	中古
土地区分	小規模住宅用地	建物用途	住宅
土地の固定資産税評価額	10,500,000円	床面積（按分した共用面積含む）	144㎡
		建物の固定資産税評価額	17,00,000円

軽減措置の適用可否

今回も、中古マンションを購入した事例なので、建物の軽減措置は適用されないと考えている方もいらっしゃると思いますが、こちらの事例では建物の軽減措置も適用されます。

なぜ、中古マンションでも建物の軽減措置が適用されるかというと、厳密には新築マンションが条件ではなく、新築してから5年間適用されるためです。

新築から3年しか経過していない中古マンションは、軽減措置の適用期間内のため、建物の軽減措置が適用されます。

（１）土地の軽減措置

土地区分は「小規模住宅用地」となっていますので、

で計算します。

（２）建物の軽減措置

床面積は144㎡で、新築年月日は2017年3月1日ですので、適用対象です。

ただし、こちらの特例は床面積が120㎡までが軽減措置の適用範囲ですので、購入したマンションの床面積は144㎡のため、120㎡を超える144㎡－120㎡＝22㎡は適用されません。

これらの軽減措置を適用させて固定資産税を計算したものがこちらです。

不動産	計算式	固定資産税
建物（120㎡の部分）	課税標準額：17,000,000円÷144㎡×120㎡＝14,166,666→14,166,000円 （14,116,000円×0.014）×1/2	98,812円
建物（120㎡を超える部分）	課税標準額：17,000,000円÷144㎡×22㎡＝2,597,222→2,597,000円 2,597,000円×0.014	36,358円
宅地	10,500,000円×1/6×0.014	24,500円
合計	98,812円+36,358円+24,500円＝159,670円→159,600円	159,600円

こちらの事例では、土地と建物の固定資産税をあわせると159,600円となります。

課税標準額は端数処理として1,000円未満切捨て、納税額は100円未満切捨てで計算されます。

中古マンションは固定資産税が高い！？

築年数が経っている中古マンションは、固定資産税の軽減措置が受けられません。

軽減措置が受けられない分、新築マンションより固定資産税が高くなりそうですが、マンションは年数を経るごとに資産価値が下がるため、固定資産税評価額も下がるため、一概に中古マンションの方が高いとは言えません。

家屋の評価方法

家屋の評価は、原則として 『再建築価格を基準として評価する方法』で以下の計算式から求められます。

経年減価補正率

家屋を評価するに当たって、経年劣化に伴い固定資産税評価額を下げる際に利用されるのが「経年減価補正率」です。

こちらは、マンションの建築年数に応じて減額割合が定められたもので、各市区町村の役所にある「経年減価補正率表」を利用して固定資産税評価額が算出されます。

参考としては、以下は「 東京法務局管内の経年減価補正率表（基準年度：平成30年度）」です。

東京法務局管内の経年減価補正率表

木造建物減価補正率		非木造建物減価補正率
経過年数	経過減点補正率	経過年数	経過減点補正率	経過年数	経過減点補正率
1	0.80	1	0.9579	28	0.3398
2	.075	2	0.9309	29	0.3228
3	0.70	3	0.9038	30	0.3059
4	0.67	4	0.8803	31	0.2916
5	0.64	5	0.8569	32	0.2774
6	0.62	6	0.8335	33	0.2631
7	0.59	7	0.8100	34	0.2488
8	0.56	8	0.7866	35	0.2345
9	0.53	9	0.7632	36	0.2294
10	0.50	10	0.7397	37	0.2243
11	0.48	11	0.7163	38	0.2191
12	0.45	12	0.6929	39	0.2140
13	0.42	13	0.6695	40	0.2089
14	0.39	14	0.6460	41	0.2071
15	0.37	15	0.6225	42	0.2053
16	0.34	16	0.5992	43	0.2036
17	0.32	17	0.5757	44	0.2018
18	0.30	18	0.5523	45以上	0.2000
19	0.28	19	0.5288
20	0.26	20	0.5054
21	.25	21	0.4820
22	0.24	22	0.4585
23	0.23	23	0.4388
24	0.22	24	0.4189
25	0.21	25	0.3992
26	0.21	26	0.3794
27以上	0.20	27	0.3596

木造の戸建て住宅は「木造建物減価補正率」を、鉄骨造やRC造のマンションは「非木造建物減価補正率」を利用して固定資産税評価額を算出します。

例えば、新築時の固定資産税評価額が2,500万円で、8年経過した中古マンションの固定資産税評価額は

となります。

厳密には「需給事情による減点補正率」といった不動産がある地域の状況や住宅の需給変動による補正率なども考慮されて、家屋の固定資産税評価額が求められます。

マンション建築年数別固定資産税一覧

固定資産税は、マンションを保有している限り毎年かかる税金ですが、ランニングコストがどれぐらいかかるのかシミュレーションしてみます。

今回のシミュレーションでは、以下の条件のもと算出しています。

経過年数別の固定資産税評価額

こちらは、新築時の再建築価格を

に分けて、経過年数別の固定資産税評価額をまとめたものです。

経過年数別の固定資産税評価額

経過年数	新築時の再建築価格
	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
1	9,579,000	14,368,500	19,158,000	23,947,500	28,737,000	33,526,500	38,316,000
2	9,309,000	13,963,500	18,618,000	23,272,500	27,927,000	32,581,500	37,236,000
3	9,038,000	13,557,000	18,076,000	22,595,000	27,114,000	31,633,000	36,152,000
4	8,803,000	13,204,500	17,606,000	22,007,500	26,409,000	30,810,500	35,212,000
5	8,569,000	12,853,500	17,138,000	21,422,500	25,707,000	29,991,500	34,276,000
6	8,335,000	12,502,500	16,670,000	20,837,500	25,005,000	29,172,500	33,340,000
7	8,100,000	12,150,000	16,200,000	20,250,000	24,300,000	28,350,000	32,400,000
8	7,866,000	11,799,000	15,732,000	19,665,000	23,598,000	27,531,000	31,464,000
9	7,632,000	11,448,000	15,264,000	19,080,000	22,896,000	26,712,000	30,528,000
10	7,397,000	11,095,500	14,794,000	18,492,500	22,191,000	25,889,500	29,588,000
11	7,163,000	10,744,500	14,326,000	17,907,500	21,489,000	25,070,500	28,652,000
12	6,929,000	10,393,500	13,858,000	17,322,500	20,787,000	24,251,500	27,716,000
13	6,695,000	10,042,500	13,390,000	16,737,500	20,085,000	23,432,500	26,780,000
14	6,460,000	9,690,000	12,920,000	16,150,000	19,380,000	22,610,000	25,840,000
15	6,225,000	9,337,500	12,450,000	15,562,500	18,675,000	21,787,500	24,900,000
16	5,992,000	8,988,000	11,984,000	14,980,000	17,976,000	20,972,000	23,968,000
17	5,757,000	8,635,500	11,514,000	14,392,500	17,271,000	20,149,500	23,028,000
18	5,523,000	8,284,500	11,046,000	13,807,500	16,569,000	19,330,500	22,092,000
19	5,288,000	7,932,000	10,576,000	13,220,000	15,864,000	18,508,000	21,152,000
20	5,054,000	7,581,000	10,108,000	12,635,000	15,162,000	17,689,000	20,216,000
21	4,820,000	7,230,000	9,640,000	12,050,000	14,460,000	16,870,000	19,280,000
22	4,585,000	6,877,500	9,170,000	11,462,500	13,755,000	16,047,500	18,340,000
23	4,388,000	6,582,000	8,776,000	10,970,000	13,164,000	15,358,000	17,552,000
24	4,189,000	6,283,500	8,378,000	10,472,500	12,567,000	14,661,500	16,756,000
25	3,992,000	5,988,000	7,984,000	9,980,000	11,976,000	13,972,000	15,968,000
26	3,794,000	5,691,000	7,588,000	9,485,000	11,382,000	13,279,000	15,176,000
27	3,596,000	5,394,000	7,192,000	8,990,000	10,788,000	12,586,000	14,384,000
28	3,398,000	5,097,000	6,796,000	8,495,000	10,194,000	11,893,000	13,592,000
29	3,228,000	4,842,000	6,456,000	8,070,000	9,684,000	11,298,000	12,912,000
30	3,059,000	4,588,500	6,118,000	7,647,500	9,177,000	10,706,500	12,236,000
31	2,916,000	4,374,000	5,832,000	7,290,000	8,748,000	10,206,000	11,664,000
32	2,774,000	4,161,000	5,548,000	6,935,000	8,322,000	9,709,000	11,096,000
33	2,631,000	3,946,500	5,262,000	6,577,500	7,893,000	9,208,500	10,524,000
34	2,488,000	3,732,000	4,976,000	6,220,000	7,464,000	8,708,000	9,952,000
35	2,345,000	3,517,500	4,690,000	5,862,500	7,035,000	8,207,500	9,380,000
36	2,294,000	3,441,000	4,588,000	5,735,000	6,882,000	8,029,000	9,176,000
37	2,243,000	3,364,500	4,486,000	5,607,500	6,729,000	7,850,500	8,972,000
38	2,191,000	3,286,500	4,382,000	5,477,500	6,573,000	7,668,500	8,764,000
39	2,140,000	3,210,000	4,280,000	5,350,000	6,420,000	7,490,000	8,560,000
40	2,089,000	3,133,500	4,178,000	5,222,500	6,267,000	7,311,500	8,356,000
41	2,071,000	3,106,500	4,142,000	5,177,500	6,213,000	7,248,500	8,284,000
42	2,053,000	3,079,500	4,106,000	5,132,500	6,159,000	7,185,500	8,212,000
43	2,036,000	3,054,000	4,072,000	5,090,000	6,108,000	7,126,000	8,144,000
44	2,018,000	3,027,000	4,036,000	5,045,000	6,054,000	7,063,000	8,072,000
45以上	2,000,000	3,000,000	4,000,000	5,000,000	6,000,000	7,000,000	8,000,000
経過年数	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
	新築時の再建築価格

年数が経過するごとに、建物の評価は下がっていきますが、木造建物や鉄骨造・RC造の非木造建物であっても、減価補正率の下限は20%と定められいます。

経過年数別の固定資産税額

こちらは、「 icon-arrow-circle-up 経過年数別の固定資産税評価額」を利用して以下の計算式で家屋の固定資産税額を算出したものです。

最初の5年間は固定資産税の軽減措置を適用させ、固定資産税評価額は3年据え置きで計算しています。

経過年数別の固定資産税額

経過年数	新築時の再建築価格
	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
1	67,000	100,500	134,000	167,500	201,000	234,500	268,000
2	67,000	100,500	134,000	167,500	201,000	234,500	268,000
3	67,000	100,500	134,000	167,500	201,000	234,500	268,000
4	61,500	92,000	123,000	154,000	184,500	215,500	246,000
5	61,500	92,000	123,000	154,000	184,500	215,500	246,000
6	123,200	184,800	246,400	308,100	369,700	431,300	492,900
7	113,400	170,100	226,800	283,500	340,200	396,900	453,600
8	113,400	170,100	226,800	283,500	340,200	396,900	453,600
9	113,400	170,100	226,800	283,500	340,200	396,900	453,600
10	103,500	155,300	207,100	258,800	310,600	362,400	414,200
11	103,500	155,300	207,100	258,800	310,600	362,400	414,200
12	103,500	155,300	207,100	258,800	310,600	362,400	414,200
13	93,700	140,500	187,400	234,300	281,100	328,000	374,900
14	93,700	140,500	187,400	234,300	281,100	328,000	374,900
15	93,700	140,500	187,400	234,300	281,100	328,000	374,900
16	83,800	125,800	167,700	209,700	251,600	293,600	335,500
17	83,800	125,800	167,700	209,700	251,600	293,600	335,500
18	83,800	125,800	167,700	209,700	251,600	293,600	335,500
19	74,000	111,000	148,000	185,000	222,000	259,100	296,100
20	74,000	111,000	148,000	185,000	222,000	259,100	296,100
21	74,000	111,000	148,000	185,000	222,000	259,100	296,100
22	64,100	96,200	128,300	160,400	192,500	224,600	256,700
23	64,100	96,200	128,300	160,400	192,500	224,600	256,700
24	64,100	96,200	128,300	160,400	192,500	224,600	256,700
25	55,800	83,800	111,700	139,700	167,600	195,600	223,500
26	55,800	83,800	111,700	139,700	167,600	195,600	223,500
27	55,800	83,800	111,700	139,700	167,600	195,600	223,500
28	47,500	71,300	95,100	118,900	142,700	166,500	190,200
29	47,500	71,300	95,100	118,900	142,700	166,500	190,200
30	47,500	71,300	95,100	118,900	142,700	166,500	190,200
31	40,800	61,200	81,600	102,000	122,400	142,800	163,200
32	40,800	61,200	81,600	102,000	122,400	142,800	163,200
33	40,800	61,200	81,600	102,000	122,400	142,800	163,200
34	34,800	52,200	69,600	87,000	104,400	121,900	139,300
35	34,800	52,200	69,600	87,000	104,400	121,900	139,300
36	34,800	52,200	69,600	87,000	104,400	121,900	139,300
37	31,400	47,100	62,800	78,500	94,200	109,900	125,600
38	31,400	47,100	62,800	78,500	94,200	109,900	125,600
39	31,400	47,100	62,800	78,500	94,200	109,900	125,600
40	29,200	43,800	58,400	73,100	87,700	102,300	116,900
41	29,200	43,800	58,400	73,100	87,700	102,300	116,900
42	29,200	43,800	58,400	73,100	87,700	102,300	116,900
43	28,500	42,700	57,000	71,200	85,500	99,700	114,000
44	28,500	42,700	57,000	71,200	85,500	99,700	114,000
45	28,500	42,700	57,000	71,200	85,500	99,700	114,000
46以上	28,000	42,000	56,000	70,000	84,000	98,000	112,000
経過年数	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
	新築時の再建築価格

例えば、再建築価格2,000万円の固定資産税額を確認すると、6年目から納税額が増え、5年目と比べると約2倍の納税額となっています。

経過年数別の固定資産税総額

こちらは、「 icon-arrow-circle-up 経過年数別の固定資産税額」を利用して、固定資産税の総額をまとめたものです。

経過年数別の固定資産税総額

経過年数	新築時の再建築価格
	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
1	67,000	100,500	134,000	167,500	201,000	234,500	268,000
2	134,000	201,000	268,000	335,000	402,000	469,000	536,000
3	201,000	301,500	402,000	502,500	603,000	703,500	804,000
4	262,500	393,500	525,000	656,500	787,500	919,000	1,050,000
5	324,000	485,500	648,000	810,500	972,000	1,134,500	1,296,000
6	447,200	670,300	894,400	1,118,600	1,341,700	1,565,800	1,788,900
7	560,600	840,400	1,121,200	1,402,100	1,681,900	1,962,700	2,242,500
8	674,000	1,010,500	1,348,000	1,685,600	2,022,100	2,359,600	2,696,100
9	787,400	1,180,600	1,574,800	1,969,100	2,362,300	2,756,500	3,149,700
10	890,900	1,335,900	1,781,900	2,227,900	2,672,900	3,118,900	3,563,900
11	994,400	1,491,200	1,989,000	2,486,700	2,983,500	3,481,300	3,978,100
12	1,097,900	1,646,500	2,196,100	2,745,500	3,294,100	3,843,700	4,392,300
13	1,191,600	1,787,000	2,383,500	2,979,800	3,575,200	4,171,700	4,767,200
14	1,285,300	1,927,500	2,570,900	3,214,100	3,856,300	4,499,700	5,142,100
15	1,379,000	2,068,000	2,758,300	3,448,400	4,137,400	4,827,700	5,517,000
16	1,462,800	2,193,800	2,926,000	3,658,100	4,389,000	5,121,300	5,852,500
17	1,546,600	2,319,600	3,093,700	3,867,800	4,640,600	5,414,900	6,188,000
18	1,630,400	2,445,400	3,261,400	4,077,500	4,892,200	5,708,500	6,523,500
19	1,704,400	2,556,400	3,409,400	4,262,500	5,114,200	5,967,600	6,819,600
20	1,778,400	2,667,400	3,557,400	4,447,500	5,336,200	6,226,700	7,115,700
21	1,852,400	2,778,400	3,705,400	4,632,500	5,558,200	6,485,800	7,411,800
22	1,916,500	2,874,600	3,833,700	4,792,900	5,750,700	6,710,400	7,668,500
23	1,980,600	2,970,800	3,962,000	4,953,300	5,943,200	6,935,000	7,925,200
24	2,044,700	3,067,000	4,090,300	5,113,700	6,135,700	7,159,600	8,181,900
25	2,100,500	3,150,800	4,202,000	5,253,400	6,303,300	7,355,200	8,405,400
26	2,156,300	3,234,600	4,313,700	5,393,100	6,470,900	7,550,800	8,628,900
27	2,212,100	3,318,400	4,425,400	5,532,800	6,638,500	7,746,400	8,852,400
28	2,259,600	3,389,700	4,520,500	5,651,700	6,781,200	7,912,900	9,042,600
29	2,307,100	3,461,000	4,615,600	5,770,600	6,923,900	8,079,400	9,232,800
30	2,354,600	3,532,300	4,710,700	5,889,500	7,066,600	8,245,900	9,423,000
31	2,395,400	3,593,500	4,792,300	5,991,500	7,189,000	8,388,700	9,586,200
32	2,436,200	3,654,700	4,873,900	6,093,500	7,311,400	8,531,500	9,749,400
33	2,477,000	3,715,900	4,955,500	6,195,500	7,433,800	8,674,300	9,912,600
34	2,511,800	3,768,100	5,025,100	6,282,500	7,538,200	8,796,200	10,051,900
35	2,546,600	3,820,300	5,094,700	6,369,500	7,642,600	8,918,100	10,191,200
36	2,581,400	3,872,500	5,164,300	6,456,500	7,747,000	9,040,000	10,330,500
37	2,612,800	3,919,600	5,227,100	6,535,000	7,841,200	9,149,900	10,456,100
38	2,644,200	3,966,700	5,289,900	6,613,500	7,935,400	9,259,800	10,581,700
39	2,675,600	4,013,800	5,352,700	6,692,000	8,029,600	9,369,700	10,707,300
40	2,704,800	4,057,600	5,411,100	6,765,100	8,117,300	9,472,000	10,824,200
41	2,734,000	4,101,400	5,469,500	6,838,200	8,205,000	9,574,300	10,941,100
42	2,763,200	4,145,200	5,527,900	6,911,300	8,292,700	9,676,600	11,058,000
43	2,791,700	4,187,900	5,584,900	6,982,500	8,378,200	9,776,300	11,172,000
44	2,820,200	4,230,600	5,641,900	7,053,700	8,463,700	9,876,000	11,286,000
45	2,848,700	4,273,300	5,698,900	7,124,900	8,549,200	9,975,700	11,400,000
46以上	2,876,700	4,315,300	5,754,900	7,194,900	8,633,200	10,073,700	11,512,000
経過年数	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
	新築時の再建築価格

例えば、再建築価格2,500万の新築マンションを購入してから、30年後までに支払う固定資産税額の総額は5,889,500円になります。

新築・中古マンションの固定資産税を比較

一般的に中古マンションの方が固定資産税が安いと言われますが、購入時期によっては高くなる場合があります。

こちらでは、ここまでの経過年数別のデータを利用して、新築マンションと築年数別の中古マンションを購入してから20年間分の固定資産税を算出して、築何年の中古マンションを購入すると新築マンションより安くなるかをシミュレーションしたものです

新築・中古マンションの経過年巣別20年間の固定資産税額総額

購入時の 経過年数	新築時の再建築価格
	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円	3,000万円	3,500万円	4,000万円
（新築）1	1,778,400	2,667,400	3,557,400	4,447,500	5,336,200	6,226,700	7,115,700
2	1,785,400	2,677,900	3,571,400	4,465,000	5,357,200	6,251,300	7,143,800
3	1,782,500	2,673,600	3,565,700	4,457,900	5,348,700	6,241,400	7,132,500
4	1,779,600	2,669,300	3,560,000	4,450,800	5,340,200	6,231,500	7,121,200
5	1,782,200	2,673,500	3,565,300	4,457,200	5,348,200	6,240,600	7,131,900
6	1,776,500	2,665,300	3,554,000	4,442,900	5,331,300	6,220,700	7,109,400
7	1,709,100	2,564,300	3,419,300	4,274,500	5,129,200	5,985,000	6,840,000
8	1,651,500	2,478,000	3,304,200	4,130,700	4,956,600	5,783,700	6,609,900
9	1,585,600	2,379,200	3,172,500	3,966,100	4,759,100	5,553,300	6,346,500
10	1,519,700	2,280,400	3,040,800	3,801,500	4,561,600	5,322,900	6,083,100
11	1,463,700	2,196,400	2,928,800	3,661,600	4,393,700	5,127,000	5,859,100
12	1,401,000	2,102,300	2,803,300	3,504,800	4,205,500	4,907,400	5,608,100
13	1,338,300	2,008,200	2,677,800	3,348,000	4,017,300	4,687,800	5,357,100
14	1,285,400	1,928,900	2,572,000	3,215,700	3,858,600	4,502,600	5,145,400
15	1,226,500	1,840,600	2,454,200	3,068,400	3,681,900	4,296,500	4,909,800
16	1,167,600	1,752,300	2,336,400	2,921,100	3,505,200	4,090,400	4,674,200
17	1,118,600	1,678,700	2,238,300	2,798,400	3,358,000	3,918,700	4,478,000
18	1,066,200	1,600,000	2,133,400	2,667,200	3,200,600	3,735,000	4,268,100
19	1,013,800	1,521,300	2,028,500	2,536,000	3,043,200	3,551,300	4,058,200
20	971,200	1,457,400	1,943,300	2,429,500	2,915,400	3,402,100	3,887,700
21	926,400	1,390,200	1,853,700	2,317,600	2,781,100	3,245,300	3,708,500
22	881,600	1,323,000	1,764,100	2,205,700	2,646,800	3,088,500	3,529,300
23	846,700	1,270,600	1,694,200	2,118,400	2,542,000	2,966,200	3,389,500
24	811,100	1,217,100	1,622,900	2,029,200	2,435,000	2,841,300	3,246,800
25	775,500	1,163,600	1,551,600	1,940,000	2,328,000	2,716,400	3,104,100

こちらのシミュレーションでは、築6年未満の中古マンションを購入すると新築マンションを購入するときよりも固定資産税が高くなります。

まとめ

ここまで、マンションの固定資産税の計算方法や軽減措置について、わかりやすく説明してきました。

新築マンションの固定資産税は6年目から注意しなければいけません。

一般的に6年目の固定資産税からは、それまで納付してきた固定資産税額の約2倍の納税額になります。

マンションを購入するときは、住宅ローンの支払いが計画的にできるか気になりがちですが、固定資産税や修繕積立金など毎年かかる費用もあります。

住宅ローンや固定資産税、修繕積立金などを合わせてマンションの維持費用にいくらぐらいかかるのか把握した上で、無理のない資金計画を立てましょう。

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