【最新版】全国の新築建物等価格認定基準表と建物種類別の認定基準対応表

登録免許税や固定資産税などを計算する際に、固定資産税評価額を使って計算しますが、建物について、固定資産税評価額がまだ決まっていない場合があります。

登録免許税は、不動産登記を申請するときに納付しなければならず、登録免許税を納めなければ登記申請ができません。

固定資産税評価額が分からない場合は、法務局が公開している「新築建物等価格認定基準表」を使います。

こちらでは、全国の新築建物等価格認定基準表まとめと新築建物等価格認定基準表を使ってどのように建物価格を算出するのかについて、わかりやすく解説しています。

※新築建物等価格認定基準表だけを知りたい方は「 icon-arrow-circle-down 全国の新築建物等価格認定基準表」をクリックしてください。

新築建物課税標準価格認定基準とは

新築建物課税標準価格認定基準とは、固定資産税評価額がない建物について、『建物の固定資産評価額の基準となる価格を表にまとめた課税基準』のことです。

新築建物の評価額

登録免許税は

登録免許税は、固定資産税評価額を使って税額を求めますが、新しく住宅を建築した場合は、固定資産税評価額が決まってきません。

新しく住宅を建築した場合は、自治体の調査員が現地に足を運び、不動産の現地調査を行ってから、固定資産税評価額を決定するため、登録免許税を納付する時期とタイムラグが発生します。

そこで、新築建物について所有権保存登記や所有権移転登記を申請する場合は、法務局や地方法務局ごとに、「新築建物課税標準価格認定基準表」を基にして建物の評価額が決定し、登録免許税を計算します。

法務局としても、各登記官が認定する価額の妥当性及び均衡を図り、併せて登記事務の迅速な処理を図る目的として、あらかじめ建物の構造・種類別の価格を定めた「新築建物課税標準価格認定基準」を公表しているということです。

（不動産登記に要する登録免許税の額を算定する際の基礎となる不動産の基準単価を適切に改訂するよう意見を表示したもの）

法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下、これらを合わせて「登記所」という。）において不動産の登記事務を行っている登記官が、登録価格のない新築建物等に係る不動産の価額を認定するために、登記申請の都度、当該不動産に類似する不動産を選定することは困難である。

そこで、法務局及び地方法務局（以下「法務局等」という。）の長は、各登記官が認定する価額の妥当性及び均衡を図り、併せて登記事務の迅速な処理を図ることを目的に、あらかじめ、建物の構造・種類の区分ごとの１平方メートル当たりの価格（以下「認定基準単価」という。）を定めた新築建物課税標準価格認定基準表等（以下「認定基準表」という。）を管内の登記所に通知している。

登記官は、この認定基準単価に登記面積を乗じて得られる価格を新築建物等に係る不動産の価額として認定することとなっている。

（ 会計検査院検査報告データベース）

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、土地や建物を取得した際の実際に支払った売買価格ではなく、『固定資産税などを算出する際に基準となる不動産の評価額』のことです。

以下の4つの税金を計算する際に固定資産税評価額を利用します。

3年ごとの評価替え

固定資産税評価額は、原則として3年ごとに見直されることになっており、それとあわせて各法務局ごとに新築建物課税標準価格認定基準も新たに公表されます。

どのように固定資産税評価額が決められたか知りたい方は【 icon-book 固定資産税評価額とは？調べ方や土地建物の計算方法をわかりやすく解説！ 】でまとめていますので、ご確認ください。

新築建物課税標準価格認定基準の見方

（法務局：平成30年度東京法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表）

こちらは、東京法務局が公開している新築建物課税標準価格認定基準表で、「構造：木造」「種類：居宅」の95,000円/㎡が木造戸建て住宅の1㎡あたりの単価になります。

このように建物の構造と種類から1㎡あたりの単価を表にまとめています。

新築建物課税標準価格認定基準表を利用した建物の評価額の計算式は、

となります。

建物の構造

建物の構造は、以下の6種類です。

日本の住宅はほとんどが木造住宅ですので、木造住宅であれば、「木造」列をチェックします。

鉄骨のS造であれば「軽量鉄骨造」「鉄骨造」、コンクリートのRC造であれば「鉄筋コンクリート造」「鉄骨鉄筋コンクリート造」列をチェックします。

建物の種類

建物の種類は、以下の8つに分類されます。

例えば、寄宿舎はどこに該当するか悩む場合は「建物の種類別の認定基準対応表」を確認します。

東京法務局では、「 東京法務局の建物の種類別の認定基準対応表」が公開されていますが、法務局によっては、公開していない場合もありますので、そのときは直接確認しましょう。

全国の新築建物等価格認定基準表

こちらは、全国の「新築建物等価格認定基準表」「経年減価補正率表」「建物の種類別の認定基準対応表」をまとめたものです。

基準年度は、最新の平成30年度になります。

北海道地方(札幌法務局管内)

東北地方(仙台法務局管内)

関東甲信越地方(東京法務局管内)

中部地方(名古屋法務局管内)

近畿地方(大阪法務局管内)

中国地方(広島法務局管内)

四国地方(高松法務局管内)

九州・沖縄地方(福岡法務局管内)