マイホームの頭金は平均いくら？住宅種別・都道府県別に徹底解説

住宅ローンを組むときに、必ず出てくるキーワードが「頭金」です。

マイホームを買うときに、「頭金はなるべくあったほうがいい」とか「頭金なしでも住宅ローンを借りられる」といった話がありますが、そもそも頭金とはどのようなお金のことでしょうか？

こちらでは、頭金とはどのようなものか、平均いくらぐらいが相場なのかについて、わかりやすく解説していきます。

頭金とは

頭金とは、一般的に 『土地や建物の購入費から住宅ローン借入額を除いて支払えるまとまったお金』 のことです。

頭金は現金で支払いますが、現金が必要なのは頭金だけではありません。

土地や建物を購入する際には、住宅ローン手続き費用、不動産取得などの税金、引越し代、家具購入費などの諸費用がかかります。

諸費用も現金で支払わなければいけませんので、手元にある預貯金のうち、頭金と諸費用を合わせた金額が自己資金になります。

手元にある預貯金のうち、いくらぐらいを自己資金に充てるのかによって、頭金がいくら出せるかが決まります。

マイホームの頭金はいくら？

マイホームを購入あるいは建てるときに、頭金がいくらなのか相場が気になりますよね。

頭金がいくらになるのか、データを解説しているサイトがありますが、全体で頭金の平均を出しているデータは注意が必要です。

なぜ注意が必要かについては、後ほど説明します。

今回、頭金の相場としていくらになるのか住宅金融支援機構が公開している全期間固定金利型住宅 ローン「フラット35」の利用者データをもとに説明していきます。

こちらは、年度別に「購入金額」「頭金」「フラット35借入金」「その他借入金」「頭金の割合」にまとめたものです。

データは、フラット35を利用したすべての利用者のデータです。

その他借入金には、親・親戚などフラット35以外で借りた金額のことです。

2011年の頭金の平均は502.2万円ですが、2018年は426.8万円と年々下がっているのが分かります。

購入金額に対する頭金の割合では、直近2018年度で、11.9％とかなり低い水準です。

購入金額の2割はウソ！？

よく頭金は、購入金額の2割程度がよいと言われていますが、2011年から15.4％とかなり低い水準です。

購入金額が年々が高くなっている影響もありますが、どの年も2割を切っており、400万円台で頭金をだしている人が多いことが分かります。

頭金額別の世帯数の割合

こちらは、2018年度データを頭金額別に世帯数で分けたデータです。

こちらのデータで一番多い割合は、「頭金なしで23.9％」で、次に多いのが「頭金100万円未満の18.2％」です。

2018年度の頭金平均は426.8万円でしたが、100万円単位で確認すると、頭金なしを含めて100万円未満の方が、42.1％と半分近くいることが分かります。

実は、頭金1,000万円以上出している方は、全体の12.4％を占めており、頭金の平均を上げている要因でもあるのです。

数だけで見ると、頭金なしや100万円円未満でマイホームを購入している方が多いことが分かります。

地域別の世帯数の割合

こちらは、2018年度データを「首都圏」「近畿圏」「東海圏」「その他地域」の4つの地域別に世帯数で分けたデータです。

それぞれの地域は、以下の区分で分けられています。

データを確認すると「首都圏」「近畿圏」「東海圏」は、頭金別のデータと同様に「頭金なし」「100万円未満」の合計が50%を超えています。

しかし、それ他の地域では、一番多いのが「100万円未満の18.9％」で、次に多いのが「300万円～400万円の18.3％」となっています。

3番目に多いのが「頭金なしの16.3％」ですが、三大都市圏と比べると半分程度の割合しかいません。

つまり、大都市圏と地方によって頭金の相場に違いがあるということです。

地方の方は、比較的、頭金を貯めてから家を購入する傾向にあることがうかがえます。

都道府県別の世帯数

こちらは、2018年度データを都道府県別に世帯数で分けたデータです。

各都道府県で一番多い頭金額には、赤文字でマークしていますので、お住まいの頭金平均がいくらなのか確認しましょう。

傾向としては、三大都市圏では、頭金なしで住宅を購入している人が多いです。

その他地域については、東北地方で100万円未満が多く、西日本では300～400万円くらい頭金を貯めてから家を購入する傾向にあることがうかがえます。

住宅種別ごとの頭金はいくら？

ここまで、フラット35を利用したすべての利用者のデータから頭金額別・地域別で頭金の平均を見てきましたが、住宅種別で頭金の平均を見るとまた違った結果になります。

フラット35のデータは、以下の住宅種別ごとのデータもありますので、それぞれについてみていきます。

新築注文住宅とは、建物建設費をフラット35で借り入れていて、土地購入費はフラット35で借り入れていないものが対象となっています。

データからみても、もともと土地持ちの方が新築住宅を建てる際にフラット35を借りたという方が多いとと思います。

新築土地付注文住宅は、建物建設費・土地購入費ともにフラット35で借り入れた方が対象となります。

建物種別ごとの年度の推移をチェックしてみると、新築建売住宅と中古戸建住宅が頭金の割合が低いことが分かります。

2018年度で8％台とかなり低い割合です。

新築注文住宅と新築土地付注文住宅を比較すると、基本的に土地代がかかっていない利用者は、お金に余裕があるので、20％前後で推移しているのが分かります。

建物種別ごとで分析してみると、頭金の相場も異なることが分かります。

頭金額別の世帯数の割合

こちらは、2018年度データを新築建売住宅頭金額別に世帯数で分けたデータです。

新築建売住宅・中古戸建・中古マンションを購入した方は、頭金100万円未満で購入した方が約5割占めています。

新築マンションも頭金100万円未満で購入している方が多いですが、他の建物と比べると1,000万円以上の方が25.1％と高いことが分かります。

新築注文住宅・新築土地付注文住宅では、頭金300万円～400万円で家を建てる方が多く、マンション購入者より頭金を用意する方が多い傾向にあります。

全データでは、2018年の頭金の平均は426.8万円でしたが、建物種別で確認するとばらつきがあるのが分かります。

まとめ

ここまで、頭金とはどのようなものか、平均いくらぐらいが相場なのかについて、わかりやすく解説きました。

住宅種別のようにデータを分解して分析すると、相場もばらばらです。

現実的には、頭金なしでもマイホームを購入している方も多く、一概にいくらあれば安心というものでもありません。

問題なのは、無理なく毎月支払えるかどうかです。

データから頭金がいくらになるのか、参考にはなりますが、必ずしも皆と同じくらい貯める必要もないので、しっかり資金計画を立てて、無理の無いようにしましょう。

 相続による登録免許税の免税措置を知りたい方へ

• 相続登記による登録免許税の2つの免税措置（非課税）を分かりやすく解説！

 登録免許税の納付方法を知りたい方へ

• 登録免許税の納付方法を徹底解説！納付書の入手方法と書き方マニュアル