住宅ローン減税はいつまで延長！？対象者は13年間控除される！

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）

１３　個人が、住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（当該増改築等に係る第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等の金額につき、同条第一項、第五項又は第八項の規定によりこの条の規定の適用を受けた場合を除く。）において、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項及び第十六項において「居住年」という。）から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年（同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条第一項において「特別特定適用年」という。）において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等（以下この項において「特別特定住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における特別特定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が四千万円を超える場合には、四千万円）に一パーセントを乗じて計算した金額（当該金額が控除限度額を超える場合には控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を当該特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。この場合において、同項中「十年間（同日（以下この項及び第四項において「居住日」という。）の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間（同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。）内の日である場合には、十五年間）の各年（当該居住日」とあるのは「十三年間の各年（同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「十三年間」とする。

１４　前項に規定する特別特定取得とは、個人の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第三条の規定による改正後の消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該住宅の取得等をいう。

１５　第十三項の控除限度額は、当該住宅の取得等で特別特定取得（前項に規定する特別特定取得をいう。次項及び第十七項において同じ。）に該当するものに係る対価の額又は費用の額から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額（当該金額が四千万円を超える場合には、四千万円）に二パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。

１６　個人が、認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該認定住宅の新築等をした家屋を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（居住年から九年目に該当する年において当該認定住宅の新築等に係る第十項に規定する認定住宅借入金等の金額につき、同項の規定によりこの条、次条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。）において、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年（当該居住の用に供した日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条第一項において「認定住宅特別特定適用年」という。）において当該認定住宅の新築等に係る住宅借入金等（以下この項において「認定特別特定住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、第十三項の規定にかかわらず、当該認定住宅特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における認定特別特定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）に一パーセントを乗じて計算した金額（当該金額が認定住宅控除限度額を超える場合には認定住宅控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を当該認定住宅特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。この場合において、同項中「十年間（同日（以下この項及び第四項において「居住日」という。）の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間（同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。）内の日である場合には、十五年間）の各年（当該居住日」とあるのは「十三年間の各年（同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「十三年間」とする。

１７　前項の認定住宅控除限度額は、当該認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額から当該認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額（当該金額が五千万円を超える場合には、五千万円）に二パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。

（ 租税特別措置法第四十一条第十三項～第十七項）

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）

１３　個人が、住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（当該増改築等に係る第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等の金額につき、同条第一項、第五項又は第八項の規定によりこの条の規定の適用を受けた場合を除く。）において、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項及び第十六項において「居住年」という。）から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年（同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条第一項において「特別特定適用年」という。）において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等（以下この項において「特別特定住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における特別特定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が四千万円を超える場合には、四千万円）に一パーセントを乗じて計算した金額（当該金額が控除限度額を超える場合には控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を当該特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。この場合において、同項中「十年間（同日（以下この項及び第四項において「居住日」という。）の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間（同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。）内の日である場合には、十五年間）の各年（当該居住日」とあるのは「十三年間の各年（同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「十三年間」とする。

１６　個人が、認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該認定住宅の新築等をした家屋を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（居住年から九年目に該当する年において当該認定住宅の新築等に係る第十項に規定する認定住宅借入金等の金額につき、同項の規定によりこの条、次条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。）において、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年（当該居住の用に供した日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条第一項において「認定住宅特別特定適用年」という。）において当該認定住宅の新築等に係る住宅借入金等（以下この項において「認定特別特定住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、第十三項の規定にかかわらず、当該認定住宅特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における認定特別特定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）に一パーセントを乗じて計算した金額（当該金額が認定住宅控除限度額を超える場合には認定住宅控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を当該認定住宅特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。この場合において、同項中「十年間（同日（以下この項及び第四項において「居住日」という。）の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間（同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。）内の日である場合には、十五年間）の各年（当該居住日」とあるのは「十三年間の各年（同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「十三年間」とする。

（租税特別措置法第四十一条第十三項、第十六項）