住宅ローン控除の確定申告の時期はいつ？初年度の確定申告の流れを徹底解説！

公務員や会社員は年末調整

公務員や会社員の「給与所得者」の場合は、会社が給料から天引きして所得税を徴収しており、徴収した税額と本来徴収すべき所得税を比較して、過不足金額を調整しています。

この給料から所得税を徴収することを「源泉徴収」といい、過不足金額を調整することを「年末調整」といいます。

よって、公務員や会社員の方は、年末調整を会社が行ってくれますので、直接確定申告する必要はありません。

ただし、住宅ローン控除の還付手続きをする方は、給与所得者であっても初年度に確定申告をする必要があります。

確定申告が必要な方

確定申告が必要な方は、主に以下の方たちです。

フリーランスや自営業の個人事業主

フリーランスや自営業の「個人事業主」は、毎年確定申告を行っていますので、確定申告書に住宅ローン控除額を反映させて、税務署へ提出すれば住宅ローン控除を受けられます。

個人事業主は、毎年住宅ローン控除の確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除を受ける給与所得者

公務員や会社員の「給与所得者」は、年末調整で所得税を精算するため、通常確定申告の必要はありませんが、住宅ローン控除を受ける方は、初年度に確定申告が必要です。

2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けられるため、初年度だけ住宅ローン控除の確定申告を行いましょう。

2年目以降の住宅ローン控除については【 icon-book 2年目の住宅ローン控除の確定申告は？必要書類の書き方マニュアル 】で詳しくまとめていますので、ご確認ください。

個人事業主の確定申告時期

所得税を申告する確定申告の時期は、「翌年２月16日から３月15日まで」の期間です。（2020年の確定申告時期は２月17日～３月16日）

よって、個人事業主は、住宅ローン控除を受ける際も「翌年2月16日から3月15日まで」に確定申告をしなければいけません。

給与所得者の確定申告時期

給与所得者も初年度に住宅ローン控除の確定申告をしなければいけませんが、厳密に言えば確定申告ではなく「還付申告」になります。

還付申告の期間は、「その年の翌年1月1日から5年間まで」となっており、期間内であればいつ提出しても問題ありません。

例えば、2019年5月15日に新築住宅を購入したら、2020年1月1日から住宅ローン控除の確定申告（還付申告）ができます。

住宅ローン控除は、所得税から差し引けなかった分を住民税から控除できますので、「翌年1月1日から3月15日まで」には、住宅ローン控除の確定申告（還付申告）をしましょう。

特に、2月中旬から3月中旬の確定申告の時期は、個人事業主など多くの方が税務署を訪れて混雑しますので、翌年の1月からはやめに住宅ローン控除の確定申告をしたほうがいいです。

STEP1.必要な書類をそろえる

住宅ローン控除の確定申告（還付申告）では、給与所得者と個人事業主で、提出する必要書類に若干の違いがあります。

必要書類の詳細や入手方法については【 icon-book 住宅ローン控除の確定申告時の必要書類は？入手先も分かりやすく紹介 】をご確認ください。

年末にならないと集められない書類もありますが、マイホームを購入したときから集められる資料は集めておきましょう。

STEP2.計算明細書で住宅ローン控除額を求める

確定申告書を記入する前に、まずは、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使って、住宅ローン控除の控除額を求めます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは 『住宅ローン控除額を計算するための明細書』 です。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書で求めた住宅ローン控除額を確定申告書へ転記します。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方について詳しく知りたい方は【 icon-book 住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方まとめ！記入例も公開 】をご確認ください。

STEP3.確定申告書に記入する

「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で住宅ローン控除額を求めたら、確定申告書に記入していきます。

確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」の2つがあります。

公務員や会社員の方は、基本的に「確定申告書A」を利用して住宅ローン控除の還付申告をします。

自営業やフリーランスなど個人事業主の方は、「確定申告書B」を利用して住宅ローン控除の確定申告をします。

住宅ローン控除を受けるための「確定申告書A」「確定申告書B」の書き方については【 icon-book 住宅ローン控除の確定申告書の書き方マニュアル！記入例の見本も公開 】で詳しく解説していますので、こちらをご確認ください。

STEP4.確定申告書に押印

画像をクリックすると拡大します。

確定申告書を記入したら、申告者の「氏名」欄の「印」に押印をします。

STEP5.添付書類台紙に書類を貼り付ける

確定申告書に押印したら、添付書類台紙に提出する必要な書類を貼り付けます。

年・住所・氏名

添付書類台紙には、年・住所・氏名の欄がありますので、それぞれに記入します。

必要書類の貼り付け方法

添付書類の貼り付け方に、統一されたルールはありません。

糊付け・セロハンテープ・ホッチキスどれでもよいという情報もあれば、税務署の担当者がセロハンテープ・ホッチキスはすべて外して糊付けするという情報もあります。

持参する場合は、直接税務署で聞いてから貼り付けたほうが間違いないですが、郵送する場合は、糊付けして貼り付けたほうが無難です。

添付書類台紙と同じサイズ以上の書類は台紙の後ろにホッチキスで止めて提出しましょう。

STEP6.管轄の税務署を調べる

住宅借入金等特別控除額計算明細書と確定申告書の記入・押印が終わったら、土地や建物がある住所地管轄の税務署へ提出します。

提出先が分からない場合は、以下の国税庁サイトで、郵便番号・住所・地図から管轄の税務署を調べることができます。

郵便番号から調べる

郵便番号から調べる場合は、マイホームがある住所の郵便番号を入力して「検索」をクリックします。

すると、管轄する税務署ページのリンクと、電話番号が表示されます。

住所から調べる

住所から調べる場合は、マイホームがある住所の都道府県を選択後、市区町村・町名を入力して「検索」をクリックします。

すると、管轄する税務署ページのリンクと、電話番号が表示されます。

地図から調べる

地図から調べる場合は、地図にある都道府県をクリックします。

すると、クリックした都道府県の税務署一覧が表示されます。

それぞれの税務署に管轄地域が掲載されていますので、マイホームがある住所の市区町村をチェックして該当する税務署を探しましょう。

STEP7.確定申告書と添付書類台紙を提出する

管轄する税務署が分かったら、確定申告書と添付書類台紙を提出します。

確定申告書を提出方法は、以下の3つの方法があります。

税務署へ直接確定申告書を提出する

税務署へ直接持ち込んで確定申告書を提出する場合は、分からないことを直接質問できるメリットがありますが、確定申告時には多くの方が訪れるので、混雑することが予想されます。

郵送で確定申告書を提出する

郵送で確定申告書を提出する場合は、封筒や切手代がかかりますが、郵送すれば完了ですので、手続きに時間がかからないのがメリットです。

電子申告（e-Tax）を利用して、確定申告書を提出する

電子申告（e-Tax）は自宅でも確定申告ができる方法で便利ですが、マイナンバーカードに組み込まれている「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」などの電子証明書の取得や、ICカードリーダライタが必要な場合があります。

会社員の方は、住宅ローン控除の確定申告は1年目だけで済むので、税務署へ直接提出あるいは、郵送で提出のいずれかがよいでしょう。