住宅ローン控除の確定申告時の必要書類は？入手先も分かりやすく紹介

住宅の種類別に確定申告に必要な書類

取得した住宅の種類によっては、以下のように提出する書類が増えますので、どの住宅を購入したのかしっかり理解した上で、必要書類を用意しましょう。

ここからは、以下の住宅の種類別に住宅ローン控除の確定申告に必要な書類を詳しく説明していきます。

①確定申告書Aまたは確定申告書B

確定申告書とは 『1年間の収入に対する所得税を計算するための書類』 です。

確定申告書には、AとBの2つの申告書がありますが、確定申告書Aは、確定申告書Bの簡易版のようなものです。

確定申告書A

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確定申告書Aは、10ある所得区分のうち、以下の4つの所得のみで、前年度の納税額をベースにした予定納税がない場合に利用できる申告書です。

公務員や会社員の方は、基本的に確定申告書Aを利用して住宅ローン控除の還付申告をします。

確定申告書B

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確定申告書Bは、所得の種類にかかわらず、誰でも利用できる申告書です。

自営業やフリーランスなど個人事業主の方は、確定申告書Bを利用して住宅ローン控除の確定申告をします。

会社員であっても副業などの事業所得がある場合は、確定申告書Aに事業所得の項目がないため、確定申告書Bを利用することになるので注意しましょう。

確定申告書A・Bの入手方法

確定申告書Aまたは確定申告書Bの入手方法は、以下の通りです。

税務署で入手する

確定申告書は、税務署に常備されていますので、最寄の税務署で入手してください。

確定申告書Aと確定申告書Bを間違わないように注意しましょう。

国税庁のホームページからダウンロードする

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

確定申告書A・Bの書き方

確定申告書Aまたは確定申告書Bの書き方について詳しく知りたい方は、以下をご確認ください。

住宅ローン控除の確定申告書の書き方マニュアル！記入例の見本も公開

• 確定申告書Ａと確定申告書Ｂの違い
• 確定申告書に必要な書類と入手方法
• 確定申告書Ａの書き方
• 確定申告書Ｂの書き方

②（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは 『住宅ローン控除額を計算するための書類』 です。

住宅ローン控除額を計算するための必要な書類

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は、住宅ローン控除額の計算や住宅ローン控除の適用条件を満たしているかチェックする目的があります。

住宅ローン控除額を計算するためには、住宅ローンの年末残高や対象住宅の取得にかかった金額などの情報が必要です。

これらの情報が記載されているのが、以下の3つの書類で、こちらも確定申告時の必要書類となります。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の入手方法

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の入手方法は、以下の通りです。

税務署で入手する

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署に常備されていますので、最寄の税務署で入手してください。

正式名称は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」となっています。

国税庁のホームページからダウンロードする

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方について詳しく知りたい方は、以下をご確認ください。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方まとめ！記入例も公開

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは
• 計算明細書作成で必要な3つの書類
• 計算明細書の入手方法（税務署またはダウンロード）
• 計算明細書の書き方（一面・二面）

③住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは 『住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高が記載されている書類』 です。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の入手方法

一般的に毎年10月ごろに、住宅ローンを組んだ金融機関から、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきます。

年末残高等証明書の名称や書式は、金融機関によって違いがありますが、この借入金の年末残高に対して住宅ローン控除額が計算されるため、毎年送られてきます。

住宅ローン年末残高の計算方法

住宅ローン年末残高を計算するには、住宅ローンの計算方法を理解する必要があります。

以下の住宅ローン控除シミュレーターを利用すれば、住宅ローン開始月から住宅ローン年末残高を確認できます。

住宅ローン控除シミュレーション計算ツール！長期優良住宅にも対応

• 年収から計算
• 源泉徴収票から計算（高精度）
• 長期優良住宅対応
• 元利・元金均等返済対応

エクセルで住宅ローン控除額を計算！元利・元金均等別にシミュレーション！

• エクセルツールのダウンロード
• シミュレーションツールの使い方
• シミュレーション結果の比較
• その他のシミュレーション方法

④源泉徴収票

源泉徴収票とは 『1年間会社から支払われた給与・賞与（ボーナス）と源泉徴収した所得税額を証明する書類』 です。

源泉徴収票を確認すると、会社からいくら支払われたのか、どのくらいの所得税額が徴収されたのかが分かります。

この源泉徴収票をもとに確定申告書に転記していきます。

源泉徴収票の入手方法

源泉徴収票は、年末に勤務先から発行されます。

公務員や会社員など給与所得者は、勤務先から源泉徴収票を入手しましょう。

フリーランスや自営業の個人事業主の場合は、源泉徴収書は不要です。

⑤土地や建物の登記事項証明書

（法務局：「登記事項証明書」の例）

登記事項証明書とは 『土地や建物の所在・面積、所有者の氏名・住所、抵当権などの権利関係が記載されている書類』 です。

登記事項証明書は、主に以下の3部に分けられています。

登記事項証明書と登記簿謄本の違いで悩む方もいますが、どちらも証明内容は同じです。

紙をコピーしたものが「登記簿謄本」で、コンピュータ内のデータを印刷したものが「登記事項証明書」という違いだけです。

登記事項証明書は、土地や建物の取得年月日、所有者、面積、持分割合などを確認するために利用します。

土地や建物の登記事項証明書の入手方法

登記事項証明書は、取得した住宅の住所地を管轄している法務局で発行してもらえます。

インターネットを使ったオンラインでの交付請求もできます。

登記事項証明書の発行手数料は、以下の通りです。

⑥土地や建物の売買契約書または建築請負契約書【写し】

売買契約書とは 『土地や建売住宅・中古住宅を購入する際に不動産会社と契約した書類』 です。

建築請負契約書とは 『住宅の建設やリフォーム工事を行う際に工事請負会社と契約した書類』 です。

売買契約書・建築請負契約書では、土地・建物の「取得年月日」「取得価格」「建物の床面積が50㎡以上であること」「特定取得または特別特定取得に該当すること」を確認するために利用します。

売買契約書または建築請負契約書の入手方法

売買契約書または建築請負契約書は、契約時に双方契約書を作成しているため、ご自身の手元にあるはずです。

提出する契約書は写し（コピー）となりますので、原本ではなくコピーを必ず提出しましょう。

⑦本人確認書類【写し】

本人確認書類は、①または②のいずれかの【写し】を用意します。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは 『マイナンバー（個人番号）が記載されている顔写真付のカード』 です。

マイナンバーカードを提出する場合は、マイナンバーカードの表面と裏面の写しを用意します。

本人確認のための身分証明書や自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請などに利用できます。

（マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票）＋（運転免許証やパスポートなどの本人確認書類）

マイナンバーカードが用意できない方は、番号確認書類と身元確認書類の2つの書類の写しを用意しなければいけません。

本人確認書類の入手方法

本人確認書類は、本人が用意する必要があります。

マイナンバーが記載されている住民票は、市役所など住民票を発行できる機関で発行してもらいましょう。

地域によっては、コンビニでも発行できます。

⑧長期優良住宅・認定低炭素住宅建築等計画の認定通知書【写し】

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入・建築した場合は、それぞれの住宅の認定通知書が確定申告で必要となります。

長期優良住宅・認定低炭素住宅建築等計画の認定通知書の入手方法

認定通知書は、市区町村に認定申請をするとして、交付されます。

不動産会社や建築業者から、申請書類の一式をもらっている場合は、その中に入っていますので確認しましょう。

提出する契約書は写し（コピー）となりますので、原本ではなくコピーを必ず提出しましょう。

⑨いずれか1つの書類

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入・建築した場合は、認定通知書以外に以下のいずれか1つの書類を確定申告で必要となります。

住宅用家屋証明書とは 『登録免許税軽減措置を受ける際に、家屋が住宅用であることを証明するための証明書』 です。

「認定長期優良住宅建築証明書」「認定低炭素住宅建築証明書」とは 『認定住宅の建築等計画に基づいて建築された家屋であることを証明するための証明書』 です。

住宅用家屋証明書の入手方法

住宅用家屋証明書は、市区町村で発行してくれる証明書です。

建物登記の手続きで利用している場合がありますので、司法書士に依頼している場合は、登記関係書類の中に含まれている可能性もあるので、確認しましょう。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅建築証明書の入手方法

「認定長期優良住宅建築証明書」「認定低炭素住宅建築証明書」は、登録住宅性能評価機関などで発行されます。

不動産会社や建築業者が、認定申請時に一緒にコピーを提出していますので、原本をもらいましょう。

⑧住宅用家屋証明書（特定建築物用）

低炭素住宅とみなされる特定建築物を購入・建築した場合は、特定建築物用の住宅用家屋証明書が確定申告で必要となります。

特定建築物の場合は、認定通知書や建築証明書は必要ありません。

住宅用家屋証明書（特定建築物用）の入手方法

住宅用家屋証明書は、市区町村で発行してくれる証明書です。

建物登記の手続きで利用している場合がありますので、司法書士に依頼している場合は、登記関係書類の中に含まれている可能性もあるので、確認しましょう。

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書とは 『建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類』 のことです。

住宅取得の日前2年以内に耐震基準を満たしている証明のための家屋調査が終了したものが対象となりますので、手元にある耐震基準適合証明書の日付が2年以内のものか確認しましょう。

耐震基準適合証明書の入手方法

耐震基準適合証明書は、国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士事務所登録をしている建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行してもらえます。

耐震基準適合証明書は、不動産取得税や登録免許税の特例を受ける際にも必要となりますので、まとめて入手しておきましょう。

建設住宅性能評価書（耐震等級1以上）の写し

建設住宅性能評価書とは 『建物の安全性や住宅性能の度合いを評価した書類』 のことです。

住宅の性能評価は、当事者ではない国土交通省の登録を受けた第三者機関が行うため、客観的な評価が得られます。

その家屋の取得の日前２年以内に評価されたものが対象で、提出する建設住宅性能評価書は写し（コピー）となりますので、原本ではなくコピーを必ず提出しましょう。

建設住宅性能評価書の入手方法

建設住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた登録住宅性能評価機構で発行してもらえます。

既存住宅売買瑕疵担保険の保険付保証明書

既存住宅売買瑕疵保険とは 『住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険』 のことです。

保険付保証明書は 『既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類』 で、家屋の取得の日前２年以内に締結したものが対象です。

既存住宅売買瑕疵保険の加入は、現行の耐震基準に適合していることが条件となっています。

保険付保証明書の入手方法

既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書は、以下の住宅瑕疵担保責任保険法人で発行してもらえます。

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」は、1枚にまとめられています。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書とは 『住宅ローン控除を受けるための申告書』 です。

年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書とは 『前年に住宅ローン控除の適用を受けている証明書』 です。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の入手方法

確定申告をした年の10月ごろに、管轄の税務署から9年分の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」が送られきます。

住宅ローン控除が受けられる10年間のうち、初年度は確定申告で控除されていますので、2年目以降の9年間分の書類になります。

紛失した場合は、税務署へ申請して再交付してもらえますが、紛失しないようにしっかり保管しましょう。

2年目以降の確定申告・年末調整の方法

給与所得者や個人事業主の2年目以降の確定申告・年末調整の方法については、以下で詳しく解説していますので、ご確認ください。

給与所得者の方

2年目の住宅ローン控除の確定申告は？必要書類の書き方マニュアル

• 給与所得者の住宅ローン控除の確定申告
• 2年目以降は確定申告不要
• 住宅ローン控除を受けるための年末調整の流れ
• 年末調整に必要な2つの書類

個人事業主の方

自営業の住宅ローン控除は2年目以降も確定申告が必要！

• 自営業の住宅ローン控除の確定申告
• 2年目以降も確定申告が必要
• 2年目以降の確定申告に必要な書類
• 2年目以降の住宅ローン控除確定申告の流れ