住宅ローン控除シミュレーション計算ツール！長期優良住宅にも対応

住宅ローン控除シミュレーション計算ツール！長期優良住宅にも対応

住宅ローン控除シミュレーション計算ツールでは、一般住宅・認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）別に以下の情報を確認できます。

  • 借入金年末残高（元利均等返済・元金均等返済別）
  • 住宅ローン控除額
  • 住宅ローン控除前後の所得税・住民税
  • 所得税と住民税から控除できた金額・控除できなかった金額
  • 住宅ローン控除額に対する活用率

シミュレーターには、「実際の源泉徴収票・住民税決定通知書から住宅ローン控除額を求める」ツールと、「年収・所得控除の項目を入力して住宅ローン控除額を求める」ツールの2つがあります。

源泉徴収票から計算するツールの特徴は、入力項目が少なく、実際の「所得」「所得控除」「住民税額」から計算するため、精度の高いシミュレーションができることです。

シミュレーションの結果は、計算するごとに記録されますので、住宅ローン控除の比較もできます。

 

①源泉徴収票から計算②年収から計算
住宅ローン控除額シミュレーション
住宅ローン情報
借入金額　万円

※頭金を除いた金融機関から借り入れる金額を入力してください。

返済期間　年
※10以上50年以下で選択してください。
返済方法元利均等返済　元金均等返済
※2つの返済方法について詳しく知りたい方は、
「元利均等返済と元金均等返済とは？」を確認しましょう。
金利（年利）％
※金利は「固定金利」で計算されます。
※最近の金利状況を知りたい方は、
「新機構団信付き【フラット３５】等の最新借入金利情報」を参考にしましょう。
返済開始月月
建物情報
住宅の種類一般住宅　認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
※長期優良住宅または低炭素住宅を検討中の方は、「認定住宅」を選択してください。
住宅取得価格（税込）　万円
源泉徴収票・確定申告書B情報
給与所得控除後の金額
（所得金額の合計）		　円　拡大 icon-arrow-circle-right 給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」が合計所得金額確定申告書B「所得金額の合計」
所得控除の額の合計額　円　 給与所得の源泉徴収票「所得控除の額の合計額」確定申告書B「所得税から差し引かれる金額の合計」
住民税決定通知書情報
特別徴収税額　円　 住民税決定通知書「特別徴収税額」
　
住宅ローン控除額シミュレーション
住宅ローン情報
借入金額　万円

※頭金を除いた金融機関から借り入れる金額を入力してください。

返済期間　年
※10以上50年以下で選択してください。
返済方法元利均等返済　元金均等返済
※2つの返済方法について詳しく知りたい方は、
「元利均等返済と元金均等返済とは？」を確認しましょう。
金利（年利）％
※金利は「固定金利」で計算されます。
※最近の金利状況を知りたい方は、
「新機構団信付き【フラット３５】等の最新借入金利情報」を参考にしましょう。
返済開始月月
建物情報
住宅の種類一般住宅　認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
※長期優良住宅または低炭素住宅を検討中の方は、「認定住宅」を選択してください。
住宅取得価格（税込）　万円
年収・家族情報
年収　万円
配偶者あり　なし
扶養家族あり　なし
一般（16歳～18歳、23歳～69歳）　人
特定（19歳～22歳）　人
同居老親等以外の者（70歳以上）
※同居していない70歳以上の親など		　人
同居老親等（70歳以上）
※同居している70歳以上の親など		　人
その他所得控除　万円　※「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」以外の控除
　
借入
金額		返済
期間		返済
方法		金利
（年利）		住宅の
種類		住宅取得価格
（税込）		住宅ローン
控除額		控除できた
金額		控除できなかった
金額		住宅ローン控除
活用率

 表を左にフリックすると、見切れている部分を確認できます。

年数
（年目）		借入金
年末残高		住宅ローン
控除額		控除前の
所得税		控除後の
所得税		控除前の
住民税		控除後の
住民税		控除できなった
金額

 表を左にフリックすると、見切れている部分を確認できます。

注意事項

  • 本シュミレーションの結果は、「元利均等返済」「元金均等返済」「所得税」「住民税」の計算式に基づいて計算されたものですが、実際の結果と若干異なる場合もありますので、返済計画・資金計画の目安としてご利用ください。

 

計算根拠

住宅ローン控除シミュレーション計算ツールでは、以下の計算式からそれぞれの金額を算出しています。

各月の返済額と住宅ローン年末残高

元利均等返済の毎月返済額＝借入金額×月利×(1＋月利)n÷((1＋月利)n－1)
元金均等返済のx回目返済額＝(借入金額÷n)+借入金額×(1－(x－1)÷n)×月利
【月利＝金利÷12】【n＝返済回数（月）】【x＝回目】
①住宅ローン年末残高＝借入金額－各年の年末までに支払った元金（返済方法により支払った元金が違います。）

住宅ローン控除額

②住宅ローン控除額＝①住宅ローン年末残高×1％
③住民税から控除できる住宅ローン控除額（次のいずれか少ない金額）
・住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
・所得税の課税総所得金額等（⑥所得税の課税所得）の額の7％（上限136,500円）

所得税及び復興特別所得税

④給与所得＝年収－給与所得控除
⑤所得税の各種所得控除＝基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・その他所得控除の合計
⑥所得税の課税所得＝④給与所得－⑤所得税の各種所得控除
⑦住宅ローン控除前の所得税＝⑥所得税の課税所得×税率－税率に応じた控除額
⑧復興特別所得税＝⑦住宅ローン控除前の所得税×2.1％
⑨住宅ローン控除前の所得税及び復興特別所得税＝⑦住宅ローン控除前の所得税+⑧復興特別所得税
⑩住宅ローン控除後の所得税＝⑦住宅ローン控除前の所得税ー②住宅ローン控除額
⑪復興特別所得税＝⑩住宅ローン控除後の所得税×2.1％
⑫住宅ローン控除後の所得税及び復興特別所得税＝⑩住宅ローン控除後の所得税+⑪復興特別所得税
令和2年分以降の給与所得控除
給与収入給与所得控除額
1,625,000円以下550,000円
1,625,000円超～1,800,000円以下収入金額×40％ー100,000円
1,800,000円超～3,600,000円以下収入金額×30％+80,000円
3,600,000円超～6,600,000円以下収入金額×20％+440,000円
6,600,000円超～8,500,000円以下収入金額×10％+1,100,000円
8,500,000円超～1,950,000円（上限額）
平成27年分以降の所得税の税率と税率に応じた控除額
③所得税の課税所得税率税率に応じた控除額
1,950,000円以下5％0円
1,950,000円超～3,300,000円以下10％97,500円
3,300,000円超～6,950,000円以下20％427,500円
6,950,000円超～9,000,000円以下23％636,000円
9,000,000円超～18,000,000円以下33％1,536,000円
18,000,000円超～40,000,000円以下40％2,796,000円
40,000,000円超45％4,796,000円

住民税

⑬住宅ローン控除前の住民税＝⑭所得割額+⑮均等割額
⑮均等割額＝5,000円（市区町村によって金額が異なりますが、シミュレーターでは5,000で計算しています）
⑯住民税の各種所得控除＝基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・その他所得控除の合計
⑰住民税の課税所得＝④給与所得－⑯住民税の各種所得控除
⑱所得割＝⑰住民税の課税所得×10％
⑭所得割額＝⑱所得割－調整控除
※⑰住民税の課税所得が200万円以下・・・調整控除＝⑰住民税の課税所得と「人的控除の差額」のいずれか小さい金額×5％
※⑰住民税の課税所得が200万円超・・・調整控除＝（「人的控除の差額」－（⑰住民税の課税所得－200万円））×5％
⑲住宅ローン控除後の住民税＝⑬住宅ローン控除前の住民税－③住民税から控除できる住宅ローン控除額
⑳住宅ローン控除活用率＝（（⑨住宅ローン控除前の所得税及び復興特別所得税－⑫住宅ローン控除後の所得税及び復興特別所得税）+（⑬住宅ローン控除前の住民税－⑱住宅ローン控除後の住民税））÷②住宅ローン控除額×100

住宅ローン控除の計算方法

新築住宅を取得した場合の住宅ローン控除の控除期間と最大控除額
居住開始日適用される
消費税率		建物の
種類		各年の
控除限度額		控除
期間		控除率最大
控除額
1～10
年目		11～13
年目
2019年10月1日～
2020年12月31日		10%一般住宅40万円13年間1%【住宅の取得が特別特定取得に該当する場合】

①②のいずれか少ない方

①住宅ローン年末残高×1％
②住宅取得価格（税抜）×2％÷3年

【住宅取得価格（税抜）の上限】
一般住宅4,000万円
認定住宅5,000万円

400万円+80万円（延長分）
認定住宅50万円500万円+100万円（延長分）
2021年1月1日～
12月31日		一般住宅40万円10年間–400万円
認定住宅50万円500万円

住宅ローン控除額の求め方は、以下の計算式から求められます。

住宅ローン控除額の計算式住宅ローン控除額＝住宅ローン年末残高×1％

たとえば、住宅ローン年末残高が2,900万円、所得税額が31万円の場合、住宅ローン控除額は、

2,900万円×1％＝29万円

となります。

所得税から住宅ローン控除額を差し引くと

29万円ー31万円＝－2万円

で、所得税29万円がすべて減額されました。（計算事例では、復興特別所得税額を考慮していません）

控除しきれなかった2万円は、更に住民税から控除できます。

住民税から控除できる金額の計算