元利均等返済と元金均等返済の違いは？住宅ローン返済はどっちがお得？

元金とは？

住宅ローンの元金とは 『土地や住宅を購入するために金融機関などから借り入れた金額』のことです。

例えば、頭金なしで3,980万円の建売住宅を購入する場合は、金融機関から3,980万円を借り入れることになるため、元金は3,980万円になります。

頭金400万円で3,980万円の建売住宅を購入する場合は、

を金融機関から借り入れるため、元金は3,580万円となります。

元利金とは？

住宅ローンの元利金とは 『金融機関などから借り入れた金額と利息を合わせた金額』のことです。

金融機関などから借り入れた金額は、「元金」のことですので、

の計算で求められます。

住宅ローンを借りる場合は、元金を返せばいいというわけではなく、借りている間の対価として「利息」を支払わなければいけません。

つまり、元利金とは、住宅ローンの返済額そのものです。

元利均等返済方式

元利均等返済とは 『元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法』のことです。

元金分と利息分を合わせた金額は、「元利金」のことですので、元利金が毎月一定となる返済方法ということになります。

ちなみに、元利均等返済の読み方は、「がんりきんとうへんさい」と言います。

なお、一般的には変動金利は5年ごとに見直されますので、毎月返済額は変わりますが、5年間の毎月返済額は一定になります。

元金均等返済方式

元金均等返済とは 『元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法』のことです。

元金均等返済の読み方は、「がんきんきんとうへんさい」と言います。

元金均等返済は、読んで字の如く、元金を均等にして返済する方法と覚えやすいですが、元利均等返済がどのようなものだったか忘れそうな場合は、以下のように覚えておくとよいでしょう。

毎月返済額が一定で、返済計画が立てやすい

元利均等返済は、毎月の返済額が一定のため、返済計画が立てやすいことがメリットによく挙げられます。

しかし、家計の支出は、時期によって変化しますので、毎月の返済計画を立てる際には、元金均等返済で返済計画が立てにくいとは、あまり感じません。

子供の教育費など将来の家計の支出を把握して、無理な返済時期がないかをしっかり見極めましょう。

借入可能額が少なくなる

元金均等返済のデメリットに挙げた「借入可能額が少なくなる」については、購入あるいは建築予定の住宅費用を、借りられるかがポイントです。

住宅ローンのシミュレーションをする場合は、借入金額から毎月返済額を求めて、毎月支払えるか確認する方法や、可能な毎月返済額からどれぐらい借りられるのかを確認する方法など、いろいろな角度からシミュレーションします。

もしも、可能な毎月返済額から元金均等返済を選択すると借入金額が少なく、住宅費用を用意できない場合もあります。

こちらは、1回目返済額が同じ場合の、借入可能額シミュレーションデータです。

借入可能額を比較すると100万円単位の差があります。

100万円単位のお金は、簡単に用意できる金額ではないため、毎月返済額から元金均等返済を選択すると、住宅費用が足りなくなる恐れがありますので、注意しましょう。

元金均等返済が向いている人

元金均等返済が向いている人は、こんな方たちです。

希望の借入額で、毎月返済額が家計を圧迫しない人

こちらは、要はお金に余裕がある方です。

元金均等返済の一番のネックは、返済開始当初の返済額が多いことですので、そこをクリアできるだけの資金がある方は、元金均等返済がオススメです。

現在、返済に余裕があって、将来、支出増（収入減）の見込みのある人

こちらは、小さな子供がいる世帯や、共働き世帯の方が当てはまります。

子供がいる世帯で、支出が増える要因は、もちろん学費です。

学費は、「公立・私立」と「どこまで進学するか」で、大きく変ってきます。

学費の支出が増えれば、住宅ローンが負担になるため、あまり学費がかからないうちに、返済額を減らしたい方は、元金均等返済がオススメです。

他にも、共働きで将来子供がほしい方は、育児のためにどちらかが、仕事をやめることも想定されます。

そうなると、世帯収入が減りますので、将来、住宅ローンが負担になる可能性があるので、余裕があるうちに、返済額を減らしたほうが、無理がありません。

どちらも基本的には、余裕のある時期に先に返済して、支出増（収入減）の時期に負担にならないように考えているに向いている返済方法です。

元利均等返済が向いている人

元金均等返済が向いている人は、こんな方たちです。

元金均等返済では、希望する金額を借りられない人

こちらは、住宅ローンにまわすお金が少なく、希望する金額を借りられない方です。

毎月の可能な返済額と元金均等返済でシミュレーションしてみて、借入可能額では住宅購入に足りない場合は、元利均等返済で返済計画を立てましょう。

ここでのポイントは、収入ではなく、毎月の可能な返済額です。

収入が多くても、支出するものが多ければ、収入が少ない方よりも毎月の可能な返済額が少ないケースもあります。

毎月の可能な返済額を、しっかり把握しましょう。

なるべく毎月の返済額を減らしたい人

こちらは、手元になるべくお金を残しておきたい方です。

お金に余裕があっても、将来何かあったときのために、手元にお金を残しておきたい方は、元利均等返済がオススメです。

総返済額が増えても、手元にお金を残しておきたいと考える方は多いですが、繰り上げ返済をすれば元利均等返済でも総返済額を少なくできる可能性もあります。

こちらに該当する方は、繰り上げ返済も考慮して返済計画を立てると失敗がありません。