すまい給付金は住宅を取得してからお金をもらえる制度ですが、いつまでに申請しなければいけないか気になることも多いです。
現在、申請期限が延長されていますが、いつ延長が切れるか分かりません。
これから申請する方は、延長期限を把握して、申請手続きを行うようにしましょう。
こちらでは、すまい給付金の申請をいつまでに提出しなければならないのか、注意点などについて、分かりやすく解説していきます。
- すまい給付金とは
- すまい給付金はいつからいつまで請求できる？
- 契約日と引渡日と入居日の違い
- すまい給付金の2つの有効期限に要注意
すまい給付金とは
すまい給付金とは、『新築中古問わずに住宅を購入した人が、現金をもらえる制度』のことです。
すまい給付金制度は、消費税率引上げによって住宅取得者の負担を緩和するために設けられた制度です。
似たような制度として住宅ローン控除がありますが、住宅ローン控除は、住宅ローンを多く借りられる収入が高い人ほど、軽減効果が高い性質があります。
そこで、すまい給付金制度では、住宅ローン控除で効果が小さい収入が低い方に対して、住宅ローン控除と合わせて負担を軽減させるために、収入が低い方ほど給付額が多くなっています。
ただし、収入が低くても誰もがもらえるわけではありません。
すまい給付金の条件には、大きくわけて「対象者条件」と「住宅条件（新築住宅・中古住宅）」の2つがありますので、詳細については【 すまい給付金の条件とは？利用できる対象者と住宅の種類を徹底解説！ 】をご確認ください。
すまい給付金はいつから申請ができる？
すまい給付金は、住宅を取得したらすぐに申請ができるわけではありません。
すまい給付金の申請ができる時期は、取得した住宅に入居した後に申請が可能になります。
例えば、建売住宅を2019年11月12日に購入して、2019年11月25日に入居した場合は、
から、すまい給付金の申請ができます。
すまい給付金はいつまで申請できる？
すまい給付金の申請開始日は、入居した日からですが、いつまで申請ができるかについては、住宅の引渡しを受けてから1年以内となっています。
具体的に、引渡し日が2019年11月25日であれば、
まで有効となります。
ただし、現在は当面の間、「1年3ヶ月」に延長されている状態です。
延長期間であれば、
まで有効となります。
公式サイトでも「当面の間」と明記されており、いつまで延長されるかについては、決まっていません。
契約日と引渡日と入居日の違い
すまい給付金の申請書には、以下の3つの項目があります。
- 工事請負契約または不動産売買契約の契約日
- 引渡日（引渡しを受けた日）
- 入居日
工事請負契約または不動産売買契約の契約日
工事請負契約は「住宅を新築する際の契約」、不動産売買契約は「建売住宅・中古住宅を購入する場合の契約」ですが、どちらも契約書に記載されている契約日となります。
引渡日（引渡しを受けた日）
引渡日は、一般的に、取得した住宅の鍵の引渡しを受けた日のことです。
入居日
入居日は、実際に、取得した住宅に入居した日ですが、住民票の転入・転居届けを提出した日（住民税に記載されている転入日）になります。
すまい給付金の申請期限ぎりぎりに提出する方は、それぞれの日付で申請期限が切れている場合がありますので、余裕をもって提出するようにしましょう。
すまい給付金の2つの有効期限に要注意
すまい給付金が、いつからいつまで申請できるのか説明しましが、以下の2つの有効期限にも注意が必要です。
- すまい給付金の実施期間
- 提出書類の有効期限
すまい給付金の実施期間
すまい給付金は、住宅の引渡しを受けてから1年以内（延長1年3ヶ月）であれば、必ず受けられるわけではありません。
すまい給付金には、実施期間が設けられており、2021年12月31日までに取得した住宅の引き渡し入居が完了した住宅が対象となります。
つまり、2020年1月1日に入居した方は、すまい給付金の対象外となります。
よって、2021年12月31日までに取得した住宅に入居して、2023年3月31日の消印までが、すまい給付金を申請できるギリギリの期間です。
提出書類の有効期限
すまい給付金の申請をする際に、提出する書類には、以下のようなものがあります。（新築住宅の場合）
- 給付申請書
- 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
- 住民票の写し
- 個人住民税の課税証明書（非課税証明書）
- 工事請負契約書または、不動産売買契約書
- 住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）
- 給付金受取口座を確認できる書類（通帳など）
- 施工中当の検査実施が確認できる、以下のいずれか1つの書類
- 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
- 建設住宅性能評価書
- 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
この中の「不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本」「住民票の写し」には、発効日からの期限があります。
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
登記事項証明書とは 『不動産の登記記録をコンピューターからプリントアウトして認証を受けた証明書』 です。
提出する登記事項証明書は、所有権保存登記がされていて、発効日から3ヶ月以内のものが有効となります。
3ヶ月以上超えて提出した場合は、手続き不備となり、再提出することになりますので、注意しましょう。
住民票の写し
住民票とは 『住民の居住関係を公に証明するもの』 です。
提出する住民票は、住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発効日から3ヶ月以内のものが有効となります。
こちらも、3ヶ月以上超えて提出した場合は、手続き不備となり、再提出することになりますので、注意しましょう。
まとめ
ここまで、すまい給付金の申請をいつまでに提出しなければならないのか、注意点などについて、わかりやすく説明してきました。
住宅ローン控除を受けられる方で年収が少ない方は、まずは、すまい給付金の条件を満たしているか確認しましょう。
よく分からないという方は、すまい給付金申請サポートがありますので、そちらに相談したほうが確実です。