消費税明記で印紙税を安くできる！？領収書に記載する金額の書き方マニュアル

「領収書の金額が5万円未満なら収入印紙必要ないけど、税込み？税抜き？」と悩んでいませんか？

ある要件を満たせば、印紙税の記載金額（領収書の金額）に消費税額等を含めなくてよいとされていますが、その1つの要件が記載金額の書き方です。

本来、非課税で印紙税がかからない領収書であっても、消費税額等の記載金額の書き方によっては印紙税がかかるケースもあります。

こちらでは、消費税額等の記載金額の書き方によって印紙税の金額がどのように関係してくるのか、消費税額等を含めなくてよいとされる要件について、わかりやすくまとめています。

印紙税とは

印紙税は 『定められた課税文書に対して課税される税金』 です。

具体的には、不動産を購入するときの「不動産売買契約書」、家を建築するときの「工事請負契約書」、住宅ローンを借りるときの「金銭消費貸借契約書」といった契約書や、代金の受け渡しを証明する「領収書」に、印紙税が課せられます。

印紙税額の求め方

こちらでは、以下の4つの記載金額の書き方別に印紙税額を求めていきます。

4つの事例の課税文書は、すべて「領収書（売上代金に係る金銭の受取書）」で、領収書の印紙税額一覧表はこちらです。

①消費税額を記載

事例1の記載金額には「領収金額50,760円うち消費税額等3,760円」と明記されています。

「消費税額等は印紙税の記載金額（領収書の金額）に含めないこと」とされていますので、消費税額等を差し引くと、課税対象金額は「47,000円」になります。

売上代金に係る金銭の受取書の印紙税額一覧表から、5万円未満の領収書は非課税となります。

よって、事例1の領収書には収入印紙は不要です。

②税込金額と税抜金額を記載

事例2の記載金額には「領収金額50,760円（税抜金額47,000円）」と明記されています。

領収金額（税込金額）と税抜金額から消費税額等が容易に計算できるため、課税対象金額は「47,000円」になります。

よって、記載金額は5万円未満で、事例1と同様に非課税となります。

③「消費税8%を含む」と記載

事例3の記載金額には「領収金額50,760円（消費税額等8％を含む。）」と明記されています。

消費税額等の8％が分かれば税抜き金額も算出できそうですが、こちらの書き方では、「消費税額等が必ずしも明らかであるとは言えない」と判断されます。

こちらのケースでは、消費税額等を差し引くことはできないため、課税対象金額は「50,760円」となります。

50,760円は、5万円以上100万円以下の範囲ですので、印紙税は200円となります。

④税込金額のみを記載

事例４の記載金額には、消費税額等の記載がなく領収金額（税込金額）のみとなっています。

こちらも消費税額等が明確ではありません。

よって、課税対象金額は「50,760円」で、印紙税は200円となります。

記載金額の書き方まとめ

4つの事例から分かるように、消費税額等を含めなくてよい判断ポイントは「消費税額等が明確かどうか」です。

国税庁では、消費税額等を課税対象金額に含めるかどうかについて、以下のように定めています。

消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」といいます。）の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。

（ 国税庁：消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額）

つまり、消費税額等が明らかに判断できる場合は、記載金額から消費税額等を差し引いてもよいということです。

これが、消費税額等を含めなくてよい1つの要件です。

消費税額等特例の3つの要件

先に、記載金額の書き方について説明しましたが、消費税額等が明確だからいって、すべての課税文書に適用されるわけではありません。

消費税額等の特例を受けるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

要件①課税文書の作成者が消費税の課税事業者であること

消費税の課税事業者とは、消費税を国に納める義務がある事業者のことです。

課税事業者か免税事業者かについては、いくつか判定基準がありますが、「基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか」が大きなポイントです。（国税庁：納税義務の免除）

消費税の課税事業者が対象となりますので、免税事業者が、領収書に消費税額を区分記載した領収書を作成した場合であっても、税込金額が課税対象金額となります。（国税庁：消費税及び地方消費税の免税事業者が作成する受取書）

要件②消費税額等が明確であること

こちらは、以下のどちらかで消費税額等が明確であることが要件となります。

要件③課税文書が第１号・第２号・第１７号文書であること

印紙税は、定められた課税文書に対して課税される税金ですが、課税文書は20種類あります。

その中から消費税額等の特例を受けられるのは、以下の3つの課税文書に限られます。

第17号文書の「商品販売代金の受取書」には、事例1～4の領収書や、レシート、預り証、受取証なども含まれており、消費税額等の特例の対象です。

課税文書別の印紙税額一覧表

消費税等の特例を受けるには3つの要件を満たす必要がありますが、印紙税額は、課税文書の種類と文書に記載されている金額に応じて金額が異なります。

事例1～4は第17号文書に該当し、「売上代金に係る金銭の受取書の印紙税額一覧表」の印紙税額が課せられますが、第1号文書と第2号文書では印紙税額が異なります。

第1号文書と第2号文書は更に印紙税の軽減措置もありますので、印紙税について詳しく知りたい方は【 icon-book 印紙税の手引きと印紙税額一覧表 】をご確認ください。

第１号文書の印紙税額一覧表

1号の軽減措置（不動産の譲渡に関する契約書）

（国税庁：不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）

第1号文書で以下の要件を満たしている場合は、特例として軽減措置が設けられています。

第２号文書の印紙税額一覧表

２号の軽減措置（建設工事の請負に関する契約書）

（国税庁：不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）

第2号文書で以下の要件を満たしている場合は、特例として軽減措置が設けられています。

第1号文書の軽減措置は「10万円を超えるもの」でしたが、第2号文書は「100万円を超えるもの」ですので、注意しましょう。

第１７号文書の印紙税額一覧表

第17号文書には、軽減措置はありません。

まとめ

ここまで、消費税額等の書き方によって印紙税がいくらかかるのかを、わかりやすく説明してきました。

改めて印紙税と消費税額等の特例の要点をまとめました。

印紙税の金額は、消費税等の書き方1つで変わることがあります。

消費税の課税事業者であることが要件の1つでしたが、課税文書を作成するときは、消費税額の区分を明確にすることを習慣づけましょう。

 印紙税について詳しく知りたい方へ

• 契約書や領収書に必要な印紙税の手引きと印紙税額一覧表