すまい給付金申請の必要書類は?新築住宅と中古住宅で提出する書類の違い

すまい給付金申請の必要書類は?新築住宅と中古住宅で提出する書類の違い

すまい給付金を受ける場合は、すまい給付金の申請をしなければいけません。

すまい給付金申請をする際には、必要書類を提出しますが、以下のような要件によって、提出する書類に若干の違いがあります。

  • 新築住宅と中古住宅
  • 本人申請と代理申請
  • 住宅ローンでの支払いと現金払い(50歳以上の方のみ)

今回は、新築住宅と中古住宅別に提出する必要書類の種類、必要書類の入手方法について、わかりやすく解説しています。

主な要点
  • 新築住宅ですまい給付金申請に必要な書類
  • 中古住宅ですまい給付金申請に必要な書類

新築住宅を取得した時のすまい給付金の必要書類

新築の建売住宅や分譲マンションの購入、注文住宅の建築をした場合に、すまい給付金で必要な書類は以下の通りです。

新築住宅を取得した時のすまい給付金の必要書類一覧
書類名申請者本人住宅事業者(代理受領)入手先
住宅ローン払い現金払い住宅ローン払い現金払い
給付申請書すまい給付金HP
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本法務局
住民票【写し】市区町村の役所
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)市区町村の役所
工事請負契約書または不動産売買契約書【写し】本人、事業者
住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)【写し】借入先の金融機関
給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)【写し】本人
施工中等の検査実施ができる書類(必ず1つを選択して提出する必要がある)
いずれか1つ住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】請負人または売主
建設住宅性能評価書【写し】登録住宅性能評価機構
住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書住宅瑕疵担保責任保険法人
フラット35S基準への適合が確認できる書類(現金取得の場合に提出する必要がある)
いずれか1つフラット35S適合証明書【写し】フラット35適合証明機関
現金取得者向け新築対象住宅証明書登録住宅性能評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書【写し】所管行政庁(建築主事を置く
都道府県又は市区町村)
設計住宅性能評価額または建設住宅性能評価書【写し】登録住宅性能評価機関
低炭素建築物新築等計画認定通知書【写し】所管行政庁(建築主事を置く
都道府県又は市区町村)
BELS評価書【写し】登録BELS評価機関
住宅事業者が代理受領で必要な書類
すまい給付金代理受領特約【写し】すまい給付金HP
住宅の引渡証【写し】事業者
法人・商業登記における登記事項証明書【写し】事業者

まず、申請者が「本人」か「代理受領の住宅事業者」で、提出する必要書類が違います

更に、住宅取得の支払が「住宅ローン利用」か「現金払い」でも、提出する必要書類が違います

現金払いの場合は、50歳以上やfラット35S基準の適合など条件がありますので、詳しい内容についてはicon-book すまい給付金の条件とは?利用できる対象者と住宅の種類を徹底解説! 】をご確認ください。

今回は、申請者が本人の場合で、すまい給付金の必要書類を説明していきます。

給付申請書

すまい給付金給付申請書の記入例の見本①

こちらは、すまい給付金の給付申請書(記入例)の一部です。

給付申請書とは 『すまい給付金を申請するための書類』 です。

新築住宅を取得した場合は、4枚に分けられた給付申請書に、以下の情報を記入して、すまい給付金の給付申請書として提出します。

  • 1.申請者に関する情報
  • 2.手続き代行者に関する情報(代理受領の場合のみ)
  • 3.住宅取得に関する情報
  • 4.給付要件への適合
  • 5.給付申請額に関する情報
  • 6.給付金の振込口座に関する情報

確定申告書とは 『1年間の収入に対する所得税を計算するための書類』 です。

給付申請書の入手方法

すまい給付金の給付申請書の入手方法として、以下の2つがあります。

  • すまい給付金申請窓口で入手する
  • すまい給付金のホームページからダウンロードする
すまい給付金申請窓口で入手する

すまい給付金の給付申請書は、各都道府県に設置されている、すまい給付金申請窓口で入手できます。

すまい給付金申請窓口については、以下で確認できます。

すまい給付金の「申請窓口検索
すまい給付金のホームページからダウンロードする

すまい給付金の給付申請書は、すまい給付金のホームページからダウンロードできます。

すまい給付金の「 申請書類のダウンロードページ

給付申請書の書き方

すまい給付金の給付申請書の書き方について詳しく知りたい方は、以下をご確認ください。

すまい給付金給付申請書の書き方まとめ!記入例の見本も公開
すまい給付金給付申請書の書き方まとめ!記入例の見本も公開
  • すまい給付金の給付申請書とは
  • 給付申請書の2つの入手方法
  • 8つの給付申請書
  • 給付申請書の書き方と記入例

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

登記事項証明書の「表題部」「権利部(甲部)」「権利部(乙区)」

(法務局:「登記事項証明書」の例)

登記事項証明書とは 『土地や建物の所在・面積、所有者の氏名・住所、抵当権などの権利関係が記載されている書類』 です。

登記事項証明書は、主に以下の3部に分けられています。

  • 表題部:土地や建物の所在・地番・面積など不動産の物理的状況が記録されている
  • 権利部(甲区):所有者の氏名・登記目的・取得年月日・取得原因など所有権に関する事項が記録されている
  • 権利部(乙区):抵当権・地上権・賃借権など所有権以外の権利が記録されている

登記事項証明書と登記簿謄本の違いで悩む方もいますが、どちらも証明内容は同じです。

紙をコピーしたものが「登記簿謄本」で、コンピュータ内のデータを印刷したものが「登記事項証明書」という違いだけです。

登記事項証明書は、所有権保存登記がされていて、発効日か3ヶ月以内のものが有効になりますので、発行したら早めにすまい給付金の申請をしましょう。

建物の登記事項証明書の入手方法

登記事項証明書は、取得した住宅の住所地を管轄している法務局で発行してもらえます。

インターネットを使ったオンラインでの交付請求もできます。

登記事項証明書の発行手数料は、以下の通りです。

入手方法発行手数料
窓口で書面請求600円
オンライン請求で送付500円
オンライン請求で窓口交付480円

住民票【写し】

住民票とは 『住民となった年月日や届出日、従前の住所など住民の居住関係を公に証明する書類』 です。

すまい給付金の申請で提出する住民票は、個人番号(マイナンバー)が記載されていない写しを提出してください

こちらも、住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発効日から3ヶ月以内のものが有効となります。

住民票の入手方法

マイナンバーが記載されていない住民票は、市役所など住民票を発行できる機関で発行してもらいましょう。

地域によっては、コンビニでも発行できます。

個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

都道府県民税の課税証明書見本

課税証明書とは 『住民税額を証明する書類』 です。

課税証明書は、各市区町村によって書式や項目が異なります。

申請に必要な課税証明書は、引越し前に住んでいた住宅が所在する市区から発行されたものです。

すまい給付金の課税証明書についてはicon-book すまい給付金申請で必要な課税証明書の入手方法と所得割額の見方 】で詳しくまとめていますので、併せてご確認ください。

課税証明書の年度

提出する課税証明書は、住宅が引渡しされた時期によって、年度が違います。

年度については、取得住宅が引き渡しされた時期によって、下表のように定められています。

提出する課税証明書の年度
住宅が引き渡しされた時期平成31年・令和元年
(2019年)
令和2年
(2020年)
令和2年
(2021年)
1~6月7月~12月1~6月7月~12月1~6月7月~12月
提出する課税証明書の年度平成30年度令和元年度
(平成31年度)
令和2年度令和3年度
対象となる収入期間平成29年平成30年平成31年・令和元年令和2年

課税証明書の入手方法

課税証明書(非課税証明書)は、市役所など課税証明書を発行できる機関で発行してもらいましょう。

課税証明書(非課税証明書)を発行してもらうには、以下のような身分証明書と印鑑が必要となります。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード
  • パスポート

工事請負契約書または不動産売買契約書【写し】

売買契約書とは 『土地や建売住宅・中古住宅を購入する際に不動産会社と契約した書類』 です。

工事請負契約書とは 『住宅の建設やリフォーム工事を行う際に工事請負会社と契約した書類』 です。

提出する契約書には、約款部分も添付する必要があります。

工事請負契約書または不動産売買契約書の入手方法

工事請負契約書または不動産売買契約書は、契約時に双方契約書を作成しているため、ご自身の手元にあるはずです。

提出する契約書は写し(コピー)となりますので、原本ではなくコピーを必ず提出しましょう。

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)【写し】

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは 『住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高が記載されている書類』 です。

年末残高等証明書の名称や書式は、金融機関によって違いがあります。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の入手方法

一般的に毎年10月ごろに、住宅ローンを組んだ金融機関から、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきます。

現金払いの場合は不要

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書は、住宅ローンを組んだ際にもらえるものなので、現金で住宅を購入・建築した方は、もらえませんので、提出する必要はありません

住宅ローンで住宅を購入・建築した方は、必要書類となります。

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)【写し】

給付金受取口座を確認できる書類とは 『すまい給付金の振込先が分かる書類』 です。

給付金受取口座を確認できる書類は、振込先金融機関の預金通帳になります。

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)の入手方法

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)は、ご自身で保管されている通帳のコピーを用意してください。

施工中等の検査実施ができる書類

施工中等の検査実施ができる書類とは、以下のいずれか書類となります。

  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】
  • 建設住宅性能評価書【写し】
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書とは 『住宅瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類』 です。

住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合は、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書を提出しましょう。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の入手方法

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、以下の住宅瑕疵担保責任保険法人で発行してもらえます。

  • 株式会社住宅あんしん保証
  • 住宅保証機構株式会社
  • 株式会社日本住宅保証検査機構
  • 株式会社ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証株式会社
  • (一財)住宅保証支援機構
国土交通省の「住宅瑕疵担保責任保険法人

建設住宅性能評価書【写し】

建設住宅性能評価書の見本

建設住宅性能評価書とは 『建物の安全性や住宅性能の度合いを評価した書類』 です。

建設住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた第三者機関が評価を行います。

建設住宅性能表示制度を利用している場合は、建設住宅性能評価書を提出しましょう。

建設住宅性能評価書の入手方法

建設住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた登録住宅性能評価機構で発行してもらえます。

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書とは 『住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けた書類』 です。

住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書を提出しましょう。

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書の入手方法

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書は、以下の住宅瑕疵担保責任保険法人で発行してもらえます。

  • 株式会社住宅あんしん保証
  • 住宅保証機構株式会社
  • 株式会社日本住宅保証検査機構
  • 株式会社ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証株式会社
  • (一財)住宅保証支援機構
国土交通省の「住宅瑕疵担保責任保険法人

フラット35S基準への適合が確認できる書類

フラット35S基準への適合が確認できる書類とは、以下のいずれか書類となります。

  • フラット35S適合証明書【写し】
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 長期優良住宅建築等計画認定通知書【写し】
  • 低炭素建築物新築等計画認定通知書【写し】
  • 設計住宅性能評価書(建設住宅性能評価書でも可)【写し】
  • BELS評価書【写し】

フラット35S基準への適合が確認できる書類は、住宅ローンを利用せず現金で住宅を取得した方が提出する書類になります

よって、住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、不要です。

フラット35S適合証明書【写し】

フラット35S適合証明書とは 『フラット35Sを利用するための適合審査に通過して発行される証明書』 です。

フラット35Sを利用する場合は、フラット35S適合証明書が発行されてから、フラット35Sの申し込みができます。

現金で購入する場合は、審査通過できるくらいの住宅かどうかを判断するために利用されます。

フラット35S適合証明書の入手方法

フラット35S適合証明書は、フラット35適合証明機関で発行してもらえます。

フラット35の「検査機関の検索

現金取得者向け新築対象住宅証明書

現金取得者向け新築対象住宅証明書とは 『フラット35S(金利Bプラン)と同等の基準を満たす住宅であることを証明する書類』 です。

現金取得者向け新築対象住宅証明書の入手方法

現金取得者向け新築対象住宅証明書は、登録住宅性能評価機関で発行してもらえます。

長期優良住宅建築等計画認定通知書【写し】

長期優良住宅建築等計画の認定通知書

長期優良住宅建築等計画認定通知書とは 『長期優良住宅の認定を申請する際に提出する書類』 です。

長期優良住宅建築等計画認定通知書の入手方法

認定通知書は、市区町村に認定申請をするとして、交付されます。

不動産会社や建築業者から、申請書類の一式をもらっている場合は、その中に入っていますので確認しましょう。

低炭素建築物新築等計画認定通知書【写し】

認定低炭素住宅建築等計画の認定通知書

低炭素建築物新築等計画認定通知書とは 『低炭素住宅の認定を申請する際に提出する書類』 です。

低炭素建築物新築等計画認定通知書の入手方法

認定通知書は、市区町村に認定申請をするとして、交付されます。

不動産会社や建築業者から、申請書類の一式をもらっている場合は、その中に入っていますので確認しましょう。

設計住宅性能評価書【写し】

設計住宅性能評価書とは 『建物の設計段階で、一定の性能水準に達していることが認められた住宅に交付される書類』 です。

建設住宅性能評価書がある場合は、建設住宅性能評価書でもかまいません。

設計住宅性能評価書の入手方法

設計住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた登録住宅性能評価機構で発行してもらえます。

BELS評価書【写し】

BELS評価書とは 『建物の省エネ性能を数値化した評価書』 です。

BELS評価書の入手方法

BELS評価書は、登録BELS評価機関で発行してもらえます。

中古住宅を取得した時のすまい給付金の必要書類

中古住宅や中古マンションを購入した場合に、すまい給付金で必要な書類は以下の通りです。

中古住宅を取得した時のすまい給付金の必要書類一覧
書類名申請者本人住宅事業者(代理受領)入手先
住宅ローン払い現金払い住宅ローン払い現金払い
給付申請書すまい給付金HP
中古住宅販売証明書販売業者
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本法務局
住民票【写し】市区町村の役所
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)市区町村の役所
不動産売買契約書【写し】本人、事業者
住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)【写し】借入先の金融機関
給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)【写し】本人
売買時等の検査実施ができる書類(必ず1つを選択して提出する必要がある)
いずれか1つ既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】請負人または売主
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(転得者証明書でも可)【写し】請負人または売主
既存住宅性能評価書【写し】登録住宅性能評価機構
建設住宅性能評価書【写し】登録住宅性能評価機関
住宅事業者が代理受領で必要な書類
すまい給付金代理受領特約【写し】すまい給付金HP
住宅の引渡証【写し】事業者
法人・商業登記における登記事項証明書【写し】事業者

中古住宅の場合も新築住宅とほとんど提出する必要書類は変りません。

「中古住宅販売証明書」と「売買時等の検査実施ができる書類」に違いがあるだけですので、この2つの必要書類に注意しましょう。

こちらも、申請者が本人の場合で、すまい給付金の必要書類を説明していきます。

給付申請書

すまい給付金給付申請書の記入例の見本①

こちらは、すまい給付金の給付申請書(記入例)の一部です。

給付申請書とは 『すまい給付金を申請するための書類』 です。

新築住宅を取得した場合は、4枚に分けられた給付申請書に、以下の情報を記入して、すまい給付金の給付申請書として提出します。

  • 1.申請者に関する情報
  • 2.手続き代行者に関する情報(代理受領の場合のみ)
  • 3.住宅取得に関する情報
  • 4.給付要件への適合
  • 5.給付申請額に関する情報
  • 6.給付金の振込口座に関する情報

確定申告書とは 『1年間の収入に対する所得税を計算するための書類』 です。

給付申請書の入手方法

すまい給付金の給付申請書の入手方法として、以下の2つがあります。

  • すまい給付金申請窓口で入手する
  • すまい給付金のホームページからダウンロードする
すまい給付金申請窓口で入手する

すまい給付金の給付申請書は、各都道府県に設置されている、すまい給付金申請窓口で入手できます。

すまい給付金申請窓口については、以下で確認できます。

すまい給付金の「申請窓口検索
すまい給付金のホームページからダウンロードする

すまい給付金の給付申請書は、すまい給付金のホームページからダウンロードできます。

すまい給付金の「 申請書類のダウンロードページ

給付申請書の書き方

すまい給付金の給付申請書の書き方について詳しく知りたい方は、以下をご確認ください。

すまい給付金給付申請書の書き方まとめ!記入例の見本も公開
すまい給付金給付申請書の書き方まとめ!記入例の見本も公開
  • すまい給付金の給付申請書とは
  • 給付申請書の2つの入手方法
  • 8つの給付申請書
  • 給付申請書の書き方と記入例

中古住宅販売証明書

中古住宅販売証明書とは 『宅建業者が販売したことを証明する書類』 です。

中古住宅販売証明書の入手方法

中古住宅販売証明書は、販売した宅地建物取引業免許を有する事業者から入手できます。

中古住宅販売証明書自体は、すまい給付金サイトからダウンロードできます。

すまい給付金の「中古住宅販売証明書

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

登記事項証明書の「表題部」「権利部(甲部)」「権利部(乙区)」

(法務局:「登記事項証明書」の例)

登記事項証明書とは 『土地や建物の所在・面積、所有者の氏名・住所、抵当権などの権利関係が記載されている書類』 です。

登記事項証明書は、主に以下の3部に分けられています。

  • 表題部:土地や建物の所在・地番・面積など不動産の物理的状況が記録されている
  • 権利部(甲区):所有者の氏名・登記目的・取得年月日・取得原因など所有権に関する事項が記録されている
  • 権利部(乙区):抵当権・地上権・賃借権など所有権以外の権利が記録されている

登記事項証明書と登記簿謄本の違いで悩む方もいますが、どちらも証明内容は同じです。

紙をコピーしたものが「登記簿謄本」で、コンピュータ内のデータを印刷したものが「登記事項証明書」という違いだけです。

登記事項証明書は、所有権保存登記がされていて、発効日か3ヶ月以内のものが有効になりますので、発行したら早めにすまい給付金の申請をしましょう。

建物の登記事項証明書の入手方法

登記事項証明書は、取得した住宅の住所地を管轄している法務局で発行してもらえます。

インターネットを使ったオンラインでの交付請求もできます。

登記事項証明書の発行手数料は、以下の通りです。

入手方法発行手数料
窓口で書面請求600円
オンライン請求で送付500円
オンライン請求で窓口交付480円

住民票【写し】

住民票とは 『住民となった年月日や届出日、従前の住所など住民の居住関係を公に証明する書類』 です。

すまい給付金の申請で提出する住民票は、個人番号(マイナンバー)が記載されていない写しを提出してください

こちらも、住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発効日から3ヶ月以内のものが有効となります。

住民票の入手方法

マイナンバーが記載されていない住民票は、市役所など住民票を発行できる機関で発行してもらいましょう。

地域によっては、コンビニでも発行できます。

個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

都道府県民税の課税証明書見本

課税証明書とは 『住民税額を証明する書類』 です。

課税証明書は、各市区町村によって書式や項目が異なります。

申請に必要な課税証明書は、引越し前に住んでいた住宅が所在する市区から発行されたものです。

課税証明書の年度

提出する課税証明書は、住宅が引渡しされた時期によって、年度が違います。

年度については、取得住宅が引き渡しされた時期によって、下表のように定められています。

提出する課税証明書の年度
住宅が引き渡しされた時期平成31年・令和元年
(2019年)
令和2年
(2020年)
令和2年
(2021年)
1~6月7月~12月1~6月7月~12月1~6月7月~12月
提出する課税証明書の年度平成30年度令和元年度
(平成31年度)
令和2年度令和3年度
対象となる収入期間平成29年平成30年平成31年・令和元年令和2年

課税証明書の入手方法

課税証明書(非課税証明書)は、市役所など課税証明書を発行できる機関で発行してもらいましょう。

課税証明書(非課税証明書)を発行してもらうには、以下のような身分証明書と印鑑が必要となります。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード
  • パスポート

不動産売買契約書【写し】

売買契約書とは 『土地や建売住宅・中古住宅を購入する際に不動産会社と契約した書類』 です。

提出する契約書には、約款部分も添付する必要があります。

不動産売買契約書の入手方法

工事請負契約書または不動産売買契約書は、契約時に双方契約書を作成しているため、ご自身の手元にあるはずです。

提出する契約書は写し(コピー)となりますので、原本ではなくコピーを必ず提出しましょう。

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)【写し】

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは 『住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高が記載されている書類』 です。

年末残高等証明書の名称や書式は、金融機関によって違いがあります。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の入手方法

一般的に毎年10月ごろに、住宅ローンを組んだ金融機関から、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきます。

現金払いの場合は不要

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書は、住宅ローンを組んだ際にもらえるものなので、現金で住宅を購入・建築した方は、もらえませんので、提出する必要はありません

住宅ローンで住宅を購入・建築した方は、必要書類となります。

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)【写し】

給付金受取口座を確認できる書類とは 『すまい給付金の振込先が分かる書類』 です。

給付金受取口座を確認できる書類は、振込先金融機関の預金通帳になります。

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)の入手方法

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)は、ご自身で保管されている通帳のコピーを用意してください。

売買時等の検査実施ができる書類

売買時等の検査実施ができる書類とは、以下のいずれか書類となります。

  • 既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(転得者証明書でも可)【写し】
  • 既存住宅性能評価書【写し】
  • 建設住宅性能評価書【写し】

既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】

既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書とは 『既存住宅瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類』 です。

既存住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合は、既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書を提出しましょう。

既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の入手方法

既存宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、以下の住宅瑕疵担保責任保険法人で発行してもらえます。

  • 株式会社住宅あんしん保証
  • 住宅保証機構株式会社
  • 株式会社日本住宅保証検査機構
  • 株式会社ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証株式会社
  • (一財)住宅保証支援機構
国土交通省の「住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【写し】

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書とは 『住宅瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類』 です。

住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合は、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書を提出しましょう。

転得者証明書がある場合は、転得者証明書でも構いません。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の入手方法

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、以下の住宅瑕疵担保責任保険法人で発行してもらえます。

  • 株式会社住宅あんしん保証
  • 住宅保証機構株式会社
  • 株式会社日本住宅保証検査機構
  • 株式会社ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証株式会社
  • (一財)住宅保証支援機構
国土交通省の「住宅瑕疵担保責任保険法人

既存住宅性能評価書【写し】

既存住宅性能評価書とは 『建物の安全性や住宅性能の度合いを評価した書類』 です。

既存住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた第三者機関が評価を行います。

既存住宅性能表示制度(耐震等級が等級1以上のものに限る)を利用している場合は、建設既存住宅性能評価書を提出しましょう。

既存住宅性能評価書の入手方法

既存住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた登録住宅性能評価機構で発行してもらえます。

建設住宅性能評価書【写し】

建設住宅性能評価書の見本

建設住宅性能評価書とは 『建物の安全性や住宅性能の度合いを評価した書類』 です。

建設住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた第三者機関が評価を行います。

建設住宅性能表示制度を利用している場合は、建設住宅性能評価書を提出しましょう。

建設住宅性能評価書の入手方法

建設住宅性能評価書は、国土交通省の登録を受けた登録住宅性能評価機構で発行してもらえます。

まとめ

ここまで、新築住宅と中古住宅別に提出する必要書類の種類、必要書類の入手方法について、わかりやすく説明してきました。

住宅ローン控除の申請と共通する必要書類も多いので、同時進行で必要書類の収集をすると後で楽になります。

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