住宅ローン控除ふるさと納税併用シミュレーション計算ツール！

各月の返済額と住宅ローン年末残高

住宅ローン控除額

ふるさと納税控除額

所得税及び復興特別所得税

住民税

確定申告をする場合のふるさと納税控除額の計算方法

確定申告する場合のふるさと納税控除額の計算は、以下の計算式から求められます。

①所得税からの控除

所得税からの控除については、所得控除の「寄附金控除」に該当します。

先ほどの例では、給与所得520万円、所得控除140万円でしたが、所得控除140万円にふるさと納税控除額の寄附金控除を含めます。

例えば、ふるさと納税寄付額5万円の場合の所得控除は、

となります。

そして、給与所得5,200,000円、所得控除1,448,000円の課税所得は、

となります。

よって、課税所得3,752,000円の所得税額は、

となります。

住宅ローン控除額を所得税額から差し引くと、

で、ふるさと納税と併用しても所得税額すべてが減額されました。（計算事例では、復興特別所得税額を考慮していません）

控除しきれなかった57,100円は、更に住民税からふるさと納税と併用して控除していきます。

②住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除(基本分)は、上記の計算式になりますので、基本分の控除額は、

となります。

③住民税からの控除(特例分)

住民税からの控除(特例分)は、上記の計算式になりますので、特例分の控除額は、

となります。

②③をあわせると

が住民税から控除されます。

住民税額31万円の場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除もあわせて控除すると

が、住宅ローン控除とふるさと納税の控除後の住民税額となります。

特例分は住民税（所得割額）×20％まで

③住民税からの控除(特例分)には、住民税の所得割額×20％までと上限が設けられています。

例えば、住民税の所得割額30万円の場合、住民税からの控除(特例分)の上限額は、

となります。

もしも、「(ふるさと納税寄附額－2,000円)×(90％－所得税率)」で計算した控除額が、60,000円を超えていた場合は、住民税からの控除(特例分)は60,000円となります。

ワンストップ特例制度を利用した場合のふるさと納税控除額の計算方法

ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からしか控除できないのがポイントです。

ワンストップ特例制度を利用する場合のふるさと納税控除額の計算は、以下の計算式から求められます。

よって、ふるさと納税寄付額5万円の場合のふるさと納税控除額は、

となります。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からしか控除されませんので、住宅ローン控除と併用した場合でも、所得税からの住宅ローン控除額はかわらず、

となり、所得税額332,500円がすべて減額されます。（計算事例では、復興特別所得税額を考慮していません）

そして、住民税から控除しきれなかった住宅ローン控除額とふるさと納税控除額を差し引くと

が、住宅ローン控除とふるさと納税の控除後の住民税額となります。

住民税から控除できる金額の計算

住民税から控除できる住宅ローン控除額は、次のいずれか少ない金額となります。

例えば、所得税の課税総所得金額等の額が460万円の場合、

で、上限の136,500円を超えているため、②の金額は136,500円となります。

①所得税から控除しきれなかった「2万円」と②の「136,500円」を比較すると、①の2万円が少ないため、住民税から2万円が差し引かれます。

例えば、住民税が40万円の場合は、

が、住宅ローン控除後の住民税額となります。

控除併用活用率

控除併用活用率とは 『住宅ローン控除額とふるさと納税控除額をあわせた金額のうち、所得税・住民税から控除できた割合』 のことです。

以下の計算式から、活用率を求めています。

元利均等返済住宅ローン返済額の計算方法

元利均等返済の住宅ローン返済額を求める計算式は、こちらです。

月利

月利とは 『借入金額に対して月単位でかかる利息』 のことです。

住宅ローンの金利は、年単位の年利で記載されていますので、毎月の返済額を求める場合は、12ヶ月で割って月利にします。

例えば、金利1.2％の場合の月利は、

となります。

返済回数

nの返済回数は 『毎月支払う回数』のことです。

例えば、返済期間30年の場合は、

が返済回数となります。

元利均等返済の住宅ローン返済額の計算例

実際に、こちらの条件で、元利均等返済の住宅ローン返済額を求めます。

まず、住宅ローンの計算式に条件の値を当てはめると、このようになります。

こちらを計算すると、毎月の返済額「115,818円」が求められます。

住宅ローン控除シミュレーション計算ツールでは、このように元利均等返済を計算し、住宅ローン年末残高を求めています。

元金均等返済住宅ローン返済額の計算方法

元利均等返済の住宅ローン返済額を求める計算式は、こちらです。

元金均等返済では毎回返済額が変わるため、「x」に何回目かを指定して、x回目の返済額を計算しましょう。

x回目

月利と返済回数については、元利均等返済と同様に 『借入金額に対して月単位でかかる利息』と『毎月支払う回数』を代入すれば問題ありません。

x回目は 『返済回数のうちの何回目分か』のことです。

例えば、1月から数えて、5年目の12月の返済額を知りたい場合のx回目は、

となります。

元金均等返済の住宅ローン返済額の計算例

実際に、こちらの条件で、元金均等返済の住宅ローン返済額を求めます。

元利均等返済の毎月返済額は「115,818円」でしたので、元金均等返済の方が返済当初は高いことが分かります。

100回目の返済額

次は、100回目の返済額を求めると、以下の計算式になります。

こちらの計算式を求めると、100回目の返済額は「122,597円」になります。

最終回目の返済額

次は、最終360回目の返済額を求めると、以下の計算式になります。

こちらの計算式を求めると、最終360回目の返済額は「97,319円」になります。

返済当初と比べると大分返済額が減っているのが分かります。

住宅ローン控除シミュレーション計算ツールでは、このように元金均等返済を計算し、住宅ローン年末残高を求めています。

借入金額（万円）

借入金額には、実際に金融機関から借り入れる金額を100万円単位で入力します。

借入金額の中には、頭金を含めないで下さい。

例えば、新築建売住宅の販売価格が4,000万円で、頭金500万円の場合は、

が、借入金額となります。

返済期間（年）

返済期間には、住宅ローンを借り入れる期間を選択します。

選択できる年数は、10年から50年のいずれかになります。

一般的には、35年で設定する場合が多いです。

返済方法（元利均等返済・元金均等返済）

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つがあります。

元利均等返済とは 『元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法』のことで、元金均等返済とは 『元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法』のことです。

返済方法では、「元利均等返済」「元金均等返済」のどちらかを選択します。

住宅ローン返済方法の詳細については【 icon-book元利均等返済と元金均等返済の違いは？住宅ローン返済はどっちがお得？ 】を詳しく解説していますので、ご確認ください。

金利[年利]（％）

金利とは 『住宅ローンの借入金額に対する利息の割合』 のことです。

金利（年利）には、借り入れ予定の金融機関の金利（年利）を入力します。

最近の金利状況を知りたい方は、「新機構団信付き【フラット３５】等の最新借入金利情報 」を参考にしましょう。

住宅ローン控除シミュレーションツールでは、固定金利で計算されます。

返済開始月

返済開始月には、「開始月」を選択します。

返済開始月が、返済額に影響することはないですが、住宅ローン控除額は、年末残高で計算されるため、こちらで指定した月から年末残高を計算しています。

住宅の種類（一般住宅・認定住宅）

住宅の種類（一般住宅・認定住宅）は、「一般住宅」と「認定住宅」のいずれかを選択します。

「認定住宅」とは、以下の2つの住宅のことで、それ以外は「一般住宅」となります。

一般住宅の場合は、各年の控除限度額は「40万円」で、10年間で最大控除額「400万円」になります。

認定住宅の場合は、各年の控除限度額は「50万円」で、10年間で最大控除額「500万円」になります。

住宅取得価格（税込）

住宅取得価格（税込）には、住宅の購入・建築にかかる価格を税込みで入力します。

住宅取得価格は、住宅ローン控除の延長を受ける際の住宅ローン控除額の計算式で利用します。

寄付額

寄付額には、ふるさと納税で寄付した総額を入力します。

申請方法（確定申告・ワンストップ特例制度）

ふるさと納税の申請方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」のいずれかを選択します。

確定申告を選択すると「所得税」「住民税」から控除され、ワンストップ特例制度を選択すると「住民税」から控除されます。

場合によっては、控除される金額が異なりますので、どのような違いがあるのかシミュレーションしてみましょう。

給与所得控除後の金額（所得金額の合計）

源泉徴収票

給与所得控除後の金額（所得金額の合計）には、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入力します。

確定申告書B

個人事業主の場合は、確定申告書Bの「所得金額の合計」を入力します。

こちらの金額は、所得税を計算する際に利用されます。

所得控除の額の合計額

源泉徴収票

所得控除の額の合計額には、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を入力します。

確定申告書B

個人事業主の場合は、確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額の合計」を入力します。

こちらの金額も、所得税を計算する際に利用されます。

特別徴収税額

住民税決定通知書

特別徴収税額には、住民税決定通知書の「特別徴収税額」を入力します。

住民税決定通知書に記載されている「特別徴収税額」が住民税額になります。

所得税から控除しきれなかった控除額は、住民税から控除されます。

計算する

特別徴収税額まで入力が終わったら、「計算する」をクリックして、シミュレーションします。

借入金額（万円）

借入金額には、実際に金融機関から借り入れる金額を100万円単位で入力します。

借入金額の中には、頭金を含めないで下さい。

例えば、新築建売住宅の販売価格が4,000万円で、頭金500万円の場合は、

が、借入金額となります。

返済期間（年）

返済期間には、住宅ローンを借り入れる期間を選択します。

選択できる年数は、10年から50年のいずれかになります。

一般的には、35年で設定する場合が多いです。

返済方法（元利均等返済・元金均等返済）

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つがあります。

元利均等返済とは 『元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法』のことで、元金均等返済とは 『元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法』のことです。

返済方法では、「元利均等返済」「元金均等返済」のどちらかを選択します。

住宅ローン返済方法の詳細については【 icon-book元利均等返済と元金均等返済の違いは？住宅ローン返済はどっちがお得？ 】を詳しく解説していますので、ご確認ください。

金利[年利]（％）

金利とは 『住宅ローンの借入金額に対する利息の割合』 のことです。

金利（年利）には、借り入れ予定の金融機関の金利（年利）を入力します。

最近の金利状況を知りたい方は、「新機構団信付き【フラット３５】等の最新借入金利情報 」を参考にしましょう。

住宅ローン控除シミュレーションツールでは、固定金利で計算されます。

返済開始月

返済開始月には、「開始月」を選択します。

返済開始月が、返済額に影響することはないですが、住宅ローン控除額は、年末残高で計算されるため、こちらで指定した月から年末残高を計算しています。

住宅の種類（一般住宅・認定住宅）

住宅の種類（一般住宅・認定住宅）は、「一般住宅」と「認定住宅」のいずれかを選択します。

「認定住宅」とは、以下の2つの住宅のことで、それ以外は「一般住宅」となります。

一般住宅の場合は、各年の控除限度額は「40万円」で、10年間で最大控除額「400万円」になります。

認定住宅の場合は、各年の控除限度額は「50万円」で、10年間で最大控除額「500万円」になります。

住宅取得価格（税込）

住宅取得価格（税込）には、住宅の購入・建築にかかる価格を税込みで入力します。

住宅取得価格は、住宅ローン控除の延長を受ける際の住宅ローン控除額の計算式で利用します。

寄付額

寄付額には、ふるさと納税で寄付した総額を入力します。

申請方法（確定申告・ワンストップ特例制度）

ふるさと納税の申請方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」のいずれかを選択します。

確定申告を選択すると「所得税」「住民税」から控除され、ワンストップ特例制度を選択すると「住民税」から控除されます。

場合によっては、控除される金額が異なりますので、どのような違いがあるのかシミュレーションしてみましょう。

年収

年収には、「税金や保険料などがが差し引かれる前の年間の総支給額」を入力します。

年収から給与所得控除を差しいて「所得」を求めます。

所得税の給与所得控除

配偶者の有無

配偶者には、「あり」「なし」のいずれかを選択します。

「あり」を選択すると、所得税・住民税の配偶者控除が所得控除として差し引かれます。

配偶者控除の金額は、「配偶者給与103万円以下」「一般の控除対象配偶者（70歳未満）」で算出しています。

扶養家族の有無と人数（一般・特定・老人）

配偶者には、「あり」「なし」のいずれかを選択します。

「あり」を選択すると、以下の4つの項目が表示されますので、該当する項目の人数を選択します。

人数を選択すると、所得税・住民税の扶養控除が所得控除として差し引かれます。

その他所得控除

その他所得控除には、「基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除以外の控除の合計」を入力します。

住宅ローン控除シミュレーターでは、以下の4つの所得控除には、対応していますが、それ以外の所得控除には対応していません。

医療費控除や生命保険料控除などがある場合は、確定申告をした際の控除額の合計を記入してください。

基礎控除

基礎控除とは 『誰でも必ず引くことができる控除金額』 です。

社会保険料控除

社会保険料控除とは 『国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険などの年間の社会保険料を全額引くことができる控除金額』 です。

住宅ローン控除シミュレーターでは、以下の条件で、算出しています。（標準報酬月額ではなく、概算の月収から算出）

計算する

その他所得控除まで入力が終わったら、「計算する」をクリックして、シミュレーションします。