住宅ローン控除ふるさと納税併用シミュレーション計算ツール!

住宅ローン控除ふるさと納税併用シミュレーション計算ツール!

住宅ローン控除ふるさと納税併用シミュレーション計算ツールでは、確定申告・ワンストップ特例制度別に以下の情報を確認できます。

  • 借入金年末残高(元利均等返済・元金均等返済別)
  • 住宅ローン控除額(一般住宅・認定住宅)
  • ふるさと納税控除額(確定申告・ワンストップ特例制度)
  • 住宅ローン控除とふるさと納税の控除前後の所得税・住民税
  • 所得税と住民税から控除できた金額・控除できなかった金額
  • 住宅ローン控除・ふるさと納税併用控除額に対する活用率

シミュレーターには、「実際の源泉徴収票・住民税決定通知書から住宅ローン控除額・ふるさと納税控除額を求める」ツールと、「年収・所得控除の項目を入力して住宅ローン控除額・ふるさと納税控除額を求める」ツールの2つがあります。

源泉徴収票から計算するツールの特徴は、入力項目が少なく、実際の「所得」「所得控除」「住民税額」から計算するため、精度の高いシミュレーションができることです。

シミュレーションの結果は、計算するごとに記録されますので、住宅ローン控除・ふるさと納税併用の比較もできます。

①源泉徴収票から計算年収から計算
住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーション
住宅ローン情報
借入金額 万円

※頭金を除いた金融機関から借り入れる金額を入力してください。

返済期間 年
※10以上50年以下で選択してください。
返済方法元利均等返済 元金均等返済
※2つの返済方法について詳しく知りたい方は、
元利均等返済と元金均等返済とは?」を確認しましょう。
金利(年利)
※金利は「固定金利」で計算されます。
※最近の金利状況を知りたい方は、
新機構団信付き【フラット35】等の最新借入金利情報」を参考にしましょう。
返済開始月
建物情報
住宅の種類一般住宅 認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)
※長期優良住宅または低炭素住宅を検討中の方は、「認定住宅」を選択してください。
住宅取得価格(税込) 万円
ふるさと納税情報
寄付額 円
申請方法確定申告 ワンストップ特例制度
源泉徴収票・確定申告書B情報
給与所得控除後の金額
(所得金額の合計)
 円 拡大 icon-arrow-circle-right?給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」が合計所得金額確定申告書B「所得金額の合計」
所得控除の額の合計額 円  給与所得の源泉徴収票「所得控除の額の合計額」確定申告書B「所得税から差し引かれる金額の合計」
住民税決定通知書情報
特別徴収税額 円  住民税決定通知書「特別徴収税額」
 
住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーション
住宅ローン情報
借入金額 万円

※頭金を除いた金融機関から借り入れる金額を入力してください。

返済期間 年
※10以上50年以下で選択してください。
返済方法元利均等返済 元金均等返済
※2つの返済方法について詳しく知りたい方は、
元利均等返済と元金均等返済とは?」を確認しましょう。
金利(年利)
※金利は「固定金利」で計算されます。
※最近の金利状況を知りたい方は、
新機構団信付き【フラット35】等の最新借入金利情報」を参考にしましょう。
返済開始月
建物情報
住宅の種類一般住宅 認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)
※長期優良住宅または低炭素住宅を検討中の方は、「認定住宅」を選択してください。
住宅取得価格(税込) 万円
ふるさと納税情報
寄付額 円
申請方法確定申告 ワンストップ特例制度
年収・家族情報
年収 万円
配偶者あり なし
扶養家族あり なし
一般(16歳~18歳、23歳~69歳) 人
特定(19歳~22歳) 人
同居老親等以外の者(70歳以上)
※同居していない70歳以上の親など
 人
同居老親等(70歳以上)
※同居している70歳以上の親など
 人
その他所得控除 万円 ※「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」以外の控除
 
借入
金額
返済
期間
返済
方法
金利
(年利)
住宅の
種類
住宅取得価格
(税込)
住宅ローン
控除額
ふるさと納税
控除額
控除できた
金額
控除できなかった
金額
控除併用
活用率

 表を左にフリックすると、見切れている部分を確認できます。

年数
(年目)
借入金
年末残高
住宅ローン
控除額
ふるさと納税
控除額
控除前の
所得税
控除後の
所得税
控除前の
住民税
控除後の
住民税
控除できなった
金額

 表を左にフリックすると、見切れている部分を確認できます。

注意事項

  • 本シュミレーションの結果は、「元利均等返済」「元金均等返済」「確定申告」「ワンストップ特例制度」「所得税」「住民税」の計算式に基づいて計算されたものですが、実際の結果と若干異なる場合もありますので、返済計画・資金計画の目安としてご利用ください。

 

  1. 計算根拠
    1. 各月の返済額と住宅ローン年末残高
    2. 住宅ローン控除額
    3. ふるさと納税控除額
    4. 所得税及び復興特別所得税
    5. 住民税
  2. ふるさと納税控除額の計算方法
    1. 確定申告をする場合のふるさと納税控除額の計算方法
    2. ワンストップ特例制度を利用した場合のふるさと納税控除額の計算方法
  3. 住宅ローン控除の計算方法
    1. 住民税から控除できる金額の計算
    2. 控除併用活用率
  4. 元利均等返済と元金均等返済
    1. 元利均等返済住宅ローン返済額の計算方法
    2. 元金均等返済住宅ローン返済額の計算方法
  5. 住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の使い方
    1. 借入金額(万円)
    2. 返済期間(年)
    3. 返済方法(元利均等返済・元金均等返済)
    4. 金利[年利](%)
    5. 返済開始月
    6. 住宅の種類(一般住宅・認定住宅)
    7. 住宅取得価格(税込)
    8. 寄付額
    9. 申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)
    10. 給与所得控除後の金額(所得金額の合計)
    11. 所得控除の額の合計額
    12. 特別徴収税額
  6. 住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の使い方
    1. 借入金額(万円)
    2. 返済期間(年)
    3. 返済方法(元利均等返済・元金均等返済)
    4. 金利[年利](%)
    5. 返済開始月
    6. 住宅の種類(一般住宅・認定住宅)
    7. 住宅取得価格(税込)
    8. 寄付額
    9. 申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)
    10. 年収
    11. 配偶者の有無
    12. 扶養家族の有無と人数(一般・特定・老人)
    13. その他所得控除

計算根拠

住宅ローン控除ふるさと納税併用シミュレーション計算ツールでは、以下の計算式からそれぞれの金額を算出しています。

各月の返済額と住宅ローン年末残高

元利均等返済の毎月返済額=借入金額×月利×(1+月利)n÷((1+月利)n-1)
元金均等返済のx回目返済額=(借入金額÷n)+借入金額×(1-(x-1)÷n)×月利
【月利=金利÷12】【n=返済回数(月)】【x=回目】
住宅ローン年末残高=借入金額-各年の年末までに支払った元金(返済方法により支払った元金が違います。)

住宅ローン控除額

住宅ローン控除額=①住宅ローン年末残高×1%
③住民税から控除できる住宅ローン控除額(次のいずれか少ない金額)
・住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
・所得税の課税総所得金額等(⑥所得税の課税所得)の額の7%(上限136,500円)

ふるさと納税控除額

【確定申告で申請する場合】
①’ふるさと納税控除額=②’所得税からの控除+③’④’住民税からの控除(基本分+特例分)
②’所得税からの控除=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×所得税率
③’住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×10%
④’住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)
【ワンストップ特例制度を利用する場合】
⑤’ふるさと納税控除額=ふるさと納税寄附額-2,000円

所得税及び復興特別所得税

④給与所得=年収-給与所得控除
⑤所得税の各種所得控除=基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・その他所得控除の合計
⑥所得税の課税所得=④給与所得-⑤所得税の各種所得控除
【確定申告で申請する場合】
⑦住宅ローン控除前の所得税=⑥所得税の課税所得×税率-税率に応じた控除額-②’所得税からの控除
【ワンストップ特例制度を利用する場合】
⑦住宅ローン控除前の所得税=⑥所得税の課税所得×税率-税率に応じた控除額⑧復興特別所得税=⑦住宅ローン控除前の所得税×2.1%
住宅ローン控除前の所得税及び復興特別所得税=⑦住宅ローン控除前の所得税+⑧復興特別所得税
⑩住宅ローン控除後の所得税=⑦住宅ローン控除前の所得税ー②住宅ローン控除額
⑪復興特別所得税=⑩住宅ローン控除後の所得税×2.1%
住宅ローン控除後の所得税及び復興特別所得税=⑩住宅ローン控除後の所得税+⑪復興特別所得税
令和2年分以降の給与所得控除
給与収入給与所得控除額
1,625,000円以下550,000円
1,625,000円超~1,800,000円以下収入金額×40%ー100,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超~8,500,000円以下収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超~1,950,000円(上限額)
平成27年分以降の所得税の税率と税率に応じた控除額
③所得税の課税所得税率税率に応じた控除額
1,950,000円以下5%0円
1,950,000円超~3,300,000円以下10%97,500円
3,300,000円超~6,950,000円以下20%427,500円
6,950,000円超~9,000,000円以下23%636,000円
9,000,000円超~18,000,000円以下33%1,536,000円
18,000,000円超~40,000,000円以下40%2,796,000円
40,000,000円超45%4,796,000円

住民税

住宅ローン控除前の住民税=⑭所得割額+⑮均等割額
⑮均等割額=5,000円(市区町村によって金額が異なりますが、シミュレーターでは5,000で計算しています)
⑯住民税の各種所得控除=基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・その他所得控除の合計
⑰住民税の課税所得=④給与所得-⑯住民税の各種所得控除
⑱所得割=⑰住民税の課税所得×10%
⑭所得割額=⑱所得割-調整控除
※⑰住民税の課税所得が200万円以下・・・調整控除=⑰住民税の課税所得と「人的控除の差額」のいずれか小さい金額×5%
※⑰住民税の課税所得が200万円超・・・調整控除=(「人的控除の差額」-(⑰住民税の課税所得-200万円))×5%
【確定申告で申請する場合】
⑥’住民税から控除できる上限額=⑭所得割額×20%
※上限額を超えている場合の④’住民税からの控除(特例分)・・・⑭所得割額×20%
⑬住宅ローン控除前の住民税=⑬住宅ローン控除前の住民税-③’④’住民税からの控除(基本分+特例分)
【ワンストップ特例制度を利用する場合】
⑬住宅ローン控除前の住民税=⑬住宅ローン控除前の住民税-(ふるさと納税寄附額-2,000円)⑲住宅ローン控除後の住民税=⑬住宅ローン控除前の住民税-③住民税から控除できる住宅ローン控除額
⑳住宅ローン控除活用率=((⑨住宅ローン控除前の所得税及び復興特別所得税-⑫住宅ローン控除後の所得税及び復興特別所得税)+(⑬住宅ローン控除前の住民税-⑱住宅ローン控除後の住民税))÷②住宅ローン控除額×100

ふるさと納税控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額は、寄付の合計金額から2,000円を差し引いた分が取得税や住民税から控除されます

ふるさと納税の控除額の基本ふるさと納税の控除額=寄付合計額-2,000円

ただし、ふるさと納税には、以下の2つの申請方法があり、計算方法と控除できる税金に違いがあります

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

2つの申請を方法を比較したものがこちらです。

ふるさと納税のかくて申告とワンストップ特例制度の違い
確定申告ワンストップ特例制度
控除される税金所得税と住民税住民税のみ
計算方法①所得税からの控除=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×所得税率
②住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×10%
③住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)
【③が住民税所得割額の2割を超える場合は、③’の計算式】
③’住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)×20%
①住民税からの控除=ふるさと納税寄附額-2,000円
提出書類確定申告と確定申告に必要な書類ワンストップ特例申請書
手続き年に1回、確定申告を提出寄付の度にワンストップ特例申請書を提出
寄付先の上限上限なく、複数自治体へ寄付が可能1年間で5自治体まで

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションでは、どちらでもシミュレーションできるよう選択できます。

確定申告をする場合のふるさと納税控除額の計算方法

確定申告する場合のふるさと納税控除額の計算は、以下の計算式から求められます。

ふるさと納税控除額の計算式ふるさと納税控除額=①所得税からの控除+②③住民税からの控除(基本分+特例分)
①所得税からの控除=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×所得税率
②住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×10%
③住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)

①所得税からの控除

所得税からの控除については、所得控除の「寄附金控除」に該当します

先ほどの例では、給与所得520万円、所得控除140万円でしたが、所得控除140万円にふるさと納税控除額の寄附金控除を含めます。

例えば、ふるさと納税寄付額5万円の場合の所得控除は、

1,400,000円+(50,000円-2,000円)=1,448,000円

となります。

そして、給与所得5,200,000円、所得控除1,448,000円の課税所得は、

5,200,000円ー1,448,000円=3,752,000円

となります。

よって、課税所得3,752,000円の所得税額は、

3,752,000円×0.2-427,500円=322,900円

となります。

住宅ローン控除額を所得税額から差し引くと、

322,900円ー380,000円=-57,100円

で、ふるさと納税と併用しても所得税額すべてが減額されました。(計算事例では、復興特別所得税額を考慮していません)

控除しきれなかった57,100円は、更に住民税からふるさと納税と併用して控除していきます

②住民税からの控除(基本分)

②住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×10%

住民税からの控除(基本分)は、上記の計算式になりますので、基本分の控除額は、

(50,000円ー2,000円)×0.1=4,800円

となります。

③住民税からの控除(特例分)

③住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)

住民税からの控除(特例分)は、上記の計算式になりますので、特例分の控除額は、

(50,000円ー2,000円)×(0.9-0.2)=33,600円

となります。

②③をあわせると

4,800円+33,600円=38,400円

が住民税から控除されます。

住民税額31万円の場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除もあわせて控除すると

310,000円ー57,100円-38,400円=214,500円

が、住宅ローン控除とふるさと納税の控除後の住民税額となります。

特例分は住民税(所得割額)×20%まで

③住民税からの控除(特例分)には、住民税の所得割額×20%までと上限が設けられています。

住民税から控除できる上限額=住民税の所得割額×20%

例えば、住民税の所得割額30万円の場合、住民税からの控除(特例分)の上限額は、

300,000円×0.2=60,000円

となります。

もしも、「(ふるさと納税寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)」で計算した控除額が、60,000円を超えていた場合は、住民税からの控除(特例分)は60,000円となります。

ワンストップ特例制度を利用した場合のふるさと納税控除額の計算方法

ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からしか控除できないのがポイントです。

ワンストップ特例制度を利用する場合のふるさと納税控除額の計算は、以下の計算式から求められます。

ふるさと納税控除額の計算式ふるさと納税控除額=(ふるさと納税寄附額-2,000円)

よって、ふるさと納税寄付額5万円の場合のふるさと納税控除額は、

50,000円-2,000円=48,000円

となります。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からしか控除されませんので、住宅ローン控除と併用した場合でも、所得税からの住宅ローン控除額はかわらず、

332,500円ー380,000円=-47,500円

となり、所得税額332,500円がすべて減額されます。(計算事例では、復興特別所得税額を考慮していません)

そして、住民税から控除しきれなかった住宅ローン控除額とふるさと納税控除額を差し引くと

380,000円ー47,500円-48,000円=284,500円

が、住宅ローン控除とふるさと納税の控除後の住民税額となります。

住宅ローン控除の計算方法

新築住宅を取得した場合の住宅ローン控除の控除期間と最大控除額
居住開始日適用される
消費税率
建物の
種類
各年の
控除限度額
控除
期間
控除率最大
控除額
1~10
年目
11~13
年目
2019年10月1日~
2020年12月31日
10%一般住宅40万円13年間1%【住宅の取得が特別特定取得に該当する場合】

①②のいずれか少ない方

①住宅ローン年末残高×1%
②住宅取得価格(税抜)×2%÷3年

【住宅取得価格(税抜)の上限】
一般住宅4,000万円
認定住宅5,000万円

400万円+80万円(延長分)
認定住宅50万円500万円+100万円(延長分)
2021年1月1日~
12月31日
一般住宅40万円10年間400万円
認定住宅50万円500万円

住宅ローン控除額の求め方は、以下の計算式から求められます。

住宅ローン控除額の計算式住宅ローン控除額=住宅ローン年末残高×1%

たとえば、住宅ローン年末残高が2,900万円、所得税額が31万円の場合、住宅ローン控除額は、

2,900万円×1%=29万円

となります。

所得税から住宅ローン控除額を差し引くと

29万円ー31万円=-2万円

で、所得税29万円がすべて減額されました。(計算事例では、復興特別所得税額を考慮していません)

控除しきれなかった2万円は、更に住民税から控除できます

住民税から控除できる金額の計算

住民税から控除できる住宅ローン控除額は、「①住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額」「②所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限136,500円)」のいずれか少ない金額

住民税から控除できる住宅ローン控除額は、次のいずれか少ない金額となります。

  • ①住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
  • ②所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限136,500円)

例えば、所得税の課税総所得金額等の額が460万円の場合、

460万円×7%=322,000円

で、上限の136,500円を超えているため、②の金額は136,500円となります

①所得税から控除しきれなかった「2万円」と②の「136,500円」を比較すると、①の2万円が少ないため、住民税から2万円が差し引かれます。

例えば、住民税が40万円の場合は、

40万円ー2万円=38万円

が、住宅ローン控除後の住民税額となります。

控除併用活用率

控除併用の活用率(%)=控除された金額÷(住宅ローン控除額+ふるさと納税控除額)×100

住宅ローン控除の活用率(%)=控除された金額÷住宅ローン控除額×100

控除併用活用率とは 『住宅ローン控除額とふるさと納税控除額をあわせた金額のうち、所得税・住民税から控除できた割合』 のことです。

以下の計算式から、活用率を求めています。

控除併用活用率の計算式控除併用活用率=所得税・住民税から控除できた金額÷(住宅ローン控除額+ふるさと納税控除額)×100

元利均等返済と元金均等返済

住宅ローン返済方法のメリット・デメリット
元利均等返済方式元金均等返済方式
返済方法元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法
返済イメージ元利均等返済の返済イメージ元金均等返済の返済イメージ
メリット・毎月返済額が一定で、返済計画が立てやすい
・返済開始当初は、元金均等返済より返済額が少ない
・返済が進むにつれて、毎月返済額が少なくなる
・同条件で、元利均等返済より総返済額が少ない
デメリット・同条件で、元金均等返済より総返済額が多い
・元金の減り方が遅く、利息が高い
・返済開始当初の返済額が多い
・借入可能額が少なくなる

元利均等返済とは 『元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法』のことで、元金均等返済とは 『元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法』のことです。

元利均等返済住宅ローン返済額の計算方法

元利均等返済は毎月の返済額が一定なのが特徴

元利均等返済の住宅ローン返済額を求める計算式は、こちらです。

元利均等返済の住宅ローン返済額を求める計算式毎月返済額=借入金額×月利×(1+月利)n÷((1+月利)n-1)
【月利=金利÷12】【n=返済回数(月)】

月利

月利とは 『借入金額に対して月単位でかかる利息』 のことです。

住宅ローンの金利は、年単位の年利で記載されていますので、毎月の返済額を求める場合は、12ヶ月で割って月利にします。

月利=金利÷12

例えば、金利1.2%の場合の月利は、

1.2%÷12=0.1%

となります。

返済回数

nの返済回数は 『毎月支払う回数』のことです。

例えば、返済期間30年の場合は、

30年×12ヶ月=360回

が返済回数となります。

返済回数早見表
年数返済
回数
年数返済
回数
年数返済
回数
1122125241492
2242226442504
3362327643516
4482428844528
5602530045540
6722631246552
7842732447564
8962833648576
91082934849588
101203036050600
1113231372
1214432384
1315633396
1416834408
1518035420
1619236432
1720437444
1821638456
1922839468
2024040480

元利均等返済の住宅ローン返済額の計算例

実際に、こちらの条件で、元利均等返済の住宅ローン返済額を求めます。

条件
金利タイプ固定金利借入金額3,500万円
返済方法元利均等返済返済期間30年
金利(年利)1.2%返済回数360回(30年×12ヶ月)
月利0.1%(1.2%÷12ヶ月)

まず、住宅ローンの計算式に条件の値を当てはめると、このようになります。

毎月返済額=3,500万円×0.1%×(1+0.1%)360回÷((1+0.1%)360回-1)

こちらを計算すると、毎月の返済額「115,818円」が求められます。

住宅ローン控除シミュレーション計算ツールでは、このように元利均等返済を計算し、住宅ローン年末残高を求めています。

元金均等返済住宅ローン返済額の計算方法

元金均等返済は元金の返済額が毎月一定なのが特徴

元利均等返済の住宅ローン返済額を求める計算式は、こちらです。

元金均等返済では毎回返済額が変わるため、「x」に何回目かを指定して、x回目の返済額を計算しましょう

元金均等返済の住宅ローン返済額を求める計算式x回目返済額=(借入金額÷n)+借入金額×(1-(x-1)÷n)×月利
【月利=金利÷12】【n=返済回数(月)】【x=回目】

x回目

月利と返済回数については、元利均等返済と同様に 『借入金額に対して月単位でかかる利息』と『毎月支払う回数』を代入すれば問題ありません。

x回目は 『返済回数のうちの何回目分か』のことです。

例えば、1月から数えて、5年目の12月の返済額を知りたい場合のx回目は、

5年×12ヶ月=60回目

となります。

元金均等返済の住宅ローン返済額の計算例

実際に、こちらの条件で、元金均等返済の住宅ローン返済額を求めます。

条件
金利タイプ固定金利借入金額3,500万円
返済方法元金均等返済返済期間30年
金利(年利)1.2%返済回数360回(30年×12ヶ月)
月利0.1%(1.2%÷12ヶ月)
1回目の返済額

まず、1回目の返済額を求めると、以下の計算式になります。

1回目返済額=(3,500万円÷360回)+3,500万円×(1-(1-1)÷360回)×0.1%

こちらの計算式は、関数電卓でなくても簡単に計算できるので求めると、1回目の返済額は「132,222円」になります。

元利均等返済の毎月返済額は「115,818円」でしたので、元金均等返済の方が返済当初は高いことが分かります

100回目の返済額

次は、100回目の返済額を求めると、以下の計算式になります。

100回目返済額=(3,500万円÷360回)+3,500万円×(1-(100-1)÷360回)×0.1%

こちらの計算式を求めると、100回目の返済額は「122,597円」になります。

最終回目の返済額

次は、最終360回目の返済額を求めると、以下の計算式になります。

360回目返済額=(3,500万円÷360回)+3,500万円×(1-(360-1)÷360回)×0.1%

こちらの計算式を求めると、最終360回目の返済額は「97,319円」になります。

返済当初と比べると大分返済額が減っているのが分かります。

住宅ローン控除シミュレーション計算ツールでは、このように元金均等返済を計算し、住宅ローン年末残高を求めています。

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の使い方

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の入力画面

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)では、年末調整後に会社から配布される「源泉徴収票」と、翌年の5,6月に配布される「住民税決定通知書」から、実際にどれぐらいの控除できるか、確認できます。

フリーランスや自営業の個人事業主の場合は、源泉徴収票ではなく「確定申告書B」を利用します。

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)で入力・選択する項目は、以下の10項目です。

  • 借入金額(万円)
  • 返済期間(年)
  • 返済方法(元利均等返済・元金均等返済)
  • 金利[年利](%)
  • 返済開始月
  • 住宅の種類(一般住宅・認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅))
  • 住宅取得価格(税込)
  • 寄付額(円)
  • 申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)
  • 給与所得控除後の金額(所得金額の合計)
  • 所得控除の額の合計額
  • 特別徴収税額

こちらの10項目を入力して「計算する」をクリックすると、シミュレーションした結果が表示されます。

 

各項目の内容については、以下をご確認ください。

借入金額(万円)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の借入金額(万円)

借入金額には、実際に金融機関から借り入れる金額を100万円単位で入力します

借入金額の中には、頭金を含めないで下さい。

例えば、新築建売住宅の販売価格が4,000万円で、頭金500万円の場合は、

4,000万円-500万円=3,500万円

が、借入金額となります。

返済期間(年)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の返済期間(年)

返済期間には、住宅ローンを借り入れる期間を選択します

選択できる年数は、10年から50年のいずれかになります。

一般的には、35年で設定する場合が多いです。

返済方法(元利均等返済・元金均等返済)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の返済方法(元利均等返済・元金均等返済)

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つがあります。

元利均等返済とは 『元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法』のことで、元金均等返済とは 『元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法』のことです。

返済方法では、「元利均等返済」「元金均等返済」のどちらかを選択します

住宅ローン返済方法の詳細についてはicon-book元利均等返済と元金均等返済の違いは?住宅ローン返済はどっちがお得? 】を詳しく解説していますので、ご確認ください。

金利[年利](%)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の金利[年利](%)

金利とは 『住宅ローンの借入金額に対する利息の割合』 のことです。

金利(年利)には、借り入れ予定の金融機関の金利(年利)を入力します

最近の金利状況を知りたい方は、「新機構団信付き【フラット35】等の最新借入金利情報 」を参考にしましょう。

住宅ローン控除シミュレーションツールでは、固定金利で計算されます。

返済開始月

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の返済開始月

返済開始月には、「開始月」を選択します

返済開始月が、返済額に影響することはないですが、住宅ローン控除額は、年末残高で計算されるため、こちらで指定した月から年末残高を計算しています

住宅の種類(一般住宅・認定住宅)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の住宅の種類(一般住宅・認定住宅)

住宅の種類(一般住宅・認定住宅)は、「一般住宅」と「認定住宅」のいずれかを選択します

認定住宅」とは、以下の2つの住宅のことで、それ以外は「一般住宅」となります。

  • ①認定長期優良住宅(長期にわたり良好な状態で使用するためのにいくつかの条件を満たした住宅)
  • ②認定低炭素住宅(「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」の認定基準を満たした住宅)

一般住宅の場合は、各年の控除限度額は「40万円」で、10年間で最大控除額「400万円」になります。

認定住宅の場合は、各年の控除限度額は「50万円」で、10年間で最大控除額「500万円」になります。

住宅取得価格(税込)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の住宅取得価格(税込)

住宅取得価格(税込)には、住宅の購入・建築にかかる価格を税込みで入力します

住宅取得価格は、住宅ローン控除の延長を受ける際の住宅ローン控除額の計算式で利用します。

寄付額

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の寄付額

寄付額には、ふるさと納税で寄付した総額を入力します

申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)

ふるさと納税の申請方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」のいずれかを選択します

確定申告を選択すると「所得税」「住民税」から控除され、ワンストップ特例制度を選択すると「住民税」から控除されます。

場合によっては、控除される金額が異なりますので、どのような違いがあるのかシミュレーションしてみましょう。

給与所得控除後の金額(所得金額の合計)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の給与所得控除後の金額(所得金額の合計)

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」が合計所得金額

給与所得控除後の金額(所得金額の合計)には、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入力します

確定申告書B

確定申告書B「所得金額の合計」

個人事業主の場合は、確定申告書Bの「所得金額の合計」を入力します

こちらの金額は、所得税を計算する際に利用されます。

所得控除の額の合計額

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の所得控除の額の合計額

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票「所得控除の額の合計額」

所得控除の額の合計額には、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を入力します

確定申告書B

確定申告書B「所得税から差し引かれる金額の合計」

個人事業主の場合は、確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額の合計」を入力します

こちらの金額も、所得税を計算する際に利用されます。

特別徴収税額

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の特別徴収税額

住民税決定通知書

住民税決定通知書「特別徴収税額」

特別徴収税額には、住民税決定通知書の「特別徴収税額」を入力します

住民税決定通知書に記載されている「特別徴収税額」が住民税額になります。

所得税から控除しきれなかった控除額は、住民税から控除されます。

計算する

特別徴収税額まで入力が終わったら、「計算する」をクリックして、シミュレーションします。

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の使い方

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の入力画面

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)では、「年収」と「所得控除」から、実際にどれぐらいの控除額になるのか、確認できます。

フリーランスや自営業の個人事業主の場合は、所得控除をいくつか入力するので、「icon-arrow-circle-up 源泉徴収票から計算」した方が、正確で早いです。

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)で入力・選択する項目は、以下の11項目です。

  • 借入金額(万円)
  • 返済期間(年)
  • 返済方法(元利均等返済・元金均等返済)
  • 金利[年利](%)
  • 返済開始月
  • 住宅の種類(一般住宅・認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅))
  • 住宅取得価格(税込)
  • 寄付額(円)
  • 申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)
  • 配偶者の有無
  • 扶養家族の有無と人数(一般・特定・老人)
  • その他所得控除

こちらの11項目を入力して「計算する」をクリックすると、シミュレーションした結果が表示されます。

各項目の内容については、以下をご確認ください。

借入金額(万円)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の借入金額(万円)

借入金額には、実際に金融機関から借り入れる金額を100万円単位で入力します

借入金額の中には、頭金を含めないで下さい。

例えば、新築建売住宅の販売価格が4,000万円で、頭金500万円の場合は、

4,000万円-500万円=3,500万円

が、借入金額となります。

返済期間(年)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の返済期間(年)

返済期間には、住宅ローンを借り入れる期間を選択します

選択できる年数は、10年から50年のいずれかになります。

一般的には、35年で設定する場合が多いです。

返済方法(元利均等返済・元金均等返済)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の返済方法(元利均等返済・元金均等返済)

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つがあります。

元利均等返済とは 『元金分と利息分を合わせた金額(返済額)が毎月一定となる返済方法』のことで、元金均等返済とは 『元金分を毎月均等にして、利息と合わせて返済する方法』のことです。

返済方法では、「元利均等返済」「元金均等返済」のどちらかを選択します

住宅ローン返済方法の詳細についてはicon-book元利均等返済と元金均等返済の違いは?住宅ローン返済はどっちがお得? 】を詳しく解説していますので、ご確認ください。

金利[年利](%)

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の金利[年利](%)

金利とは 『住宅ローンの借入金額に対する利息の割合』 のことです。

金利(年利)には、借り入れ予定の金融機関の金利(年利)を入力します

最近の金利状況を知りたい方は、「新機構団信付き【フラット35】等の最新借入金利情報 」を参考にしましょう。

住宅ローン控除シミュレーションツールでは、固定金利で計算されます。

返済開始月

住宅ローン控除シミュレーションツール(源泉徴収票から計算)の返済開始月

返済開始月には、「開始月」を選択します

返済開始月が、返済額に影響することはないですが、住宅ローン控除額は、年末残高で計算されるため、こちらで指定した月から年末残高を計算しています

住宅の種類(一般住宅・認定住宅)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の住宅の種類(一般住宅・認定住宅)

住宅の種類(一般住宅・認定住宅)は、「一般住宅」と「認定住宅」のいずれかを選択します

認定住宅」とは、以下の2つの住宅のことで、それ以外は「一般住宅」となります。

  • ①認定長期優良住宅(長期にわたり良好な状態で使用するためのにいくつかの条件を満たした住宅)
  • ②認定低炭素住宅(「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」の認定基準を満たした住宅)

一般住宅の場合は、各年の控除限度額は「40万円」で、10年間で最大控除額「400万円」になります。

認定住宅の場合は、各年の控除限度額は「50万円」で、10年間で最大控除額「500万円」になります。

住宅取得価格(税込)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の住宅取得価格(税込)

住宅取得価格(税込)には、住宅の購入・建築にかかる価格を税込みで入力します

住宅取得価格は、住宅ローン控除の延長を受ける際の住宅ローン控除額の計算式で利用します。

寄付額

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の寄付額

寄付額には、ふるさと納税で寄付した総額を入力します

申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の申請方法(確定申告・ワンストップ特例制度)

ふるさと納税の申請方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」のいずれかを選択します

確定申告を選択すると「所得税」「住民税」から控除され、ワンストップ特例制度を選択すると「住民税」から控除されます。

場合によっては、控除される金額が異なりますので、どのような違いがあるのかシミュレーションしてみましょう。

年収

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の年収

年収には、「税金や保険料などがが差し引かれる前の年間の総支給額」を入力します

年収から給与所得控除を差しいて「所得」を求めます。

所得税の給与所得控除

所得税の給与所得控除
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
所得税の給与所得控除額
1,625,000円以下550,000円
1,625,000円超~1,800,000円以下収入金額×40%-100,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超~8,500,000円以下収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超1,950,000円(上限額)
住民税の給与所得速算表
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得の金額
551,000円未満0円
551,000円以上~1,619,000円未満 収入金額-550,000円
1,619,000円以上~1,620,000円未満1,069,000円
1,620,000円以上~1,622,000円未満1,070,000円
1,622,000円以上~1,624,000円未満1,092,000円
1,624,000円以上~1,628,000円未満1,074,000円
1,628,000円以上~1,800,000円未満収入金額÷4,000円(※)×4,000円×60%+100,000円
1,800,000円以上~3,600,000円未満収入金額÷4,000円(※)×4,000円×70%-80,000円
3,600,000円以上~6,600,000円未満収入金額÷4,000円(※)×4,000円×80%-440,000円
6,600,000円以上~8,500,000円未満 収入金額×90%-1,100,000円
8,500,000円以上 収入金額-1,950,000円
※「収入金額 ÷ 4,000円」は、小数点以下を切り捨て

配偶者の有無

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)の配偶者の有無

配偶者には、「あり」「なし」のいずれかを選択します

「あり」を選択すると、所得税・住民税の配偶者控除が所得控除として差し引かれます。

配偶者控除の金額は、「配偶者給与103万円以下」「一般の控除対象配偶者(70歳未満)」で算出しています。

所得税・住民税の配偶者控除
控除を受ける納税
者本人の合計所得金額
所得税の配偶者控除住民税の配偶者控除人的控除の差額
一般の控除対象配偶者
(70歳未満)
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
一般の控除対象配偶者
(70歳未満)
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
一般の控除対象配偶者
(70歳未満)
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
900万円以下38万円48万円33万円38万円5万円10万円
900万円超950万円以下26万円32万円22万円26万円4万円6万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円11万円13万円2万円3万円

扶養家族の有無と人数(一般・特定・老人)

住宅ローン控除シミュレーションツール(年収から計算)の扶養家族の有無と人数(一般・特定・老人)

配偶者には、「あり」「なし」のいずれかを選択します

「あり」を選択すると、以下の4つの項目が表示されますので、該当する項目の人数を選択します。

  • 「一般」の控除対象扶養親族・・・16歳~18歳、23歳~69歳が対象
  • 「特定」扶養親族・・・19歳~22歳が対象
  • 老人扶養親族(同居老親等以外の者)・・・同居していない70歳以上の親などが対象
  • 老人扶養親族(同居老親等)・・・同居している70歳以上の親などが対象

人数を選択すると、所得税・住民税の扶養控除が所得控除として差し引かれます。

所得税・住民税の扶養控除
区分所得税の扶養控除住民税の扶養控除人的控除の差額
一般の控除対象扶養親族38万円33万円5万円
特定扶養親族63万円45万円18万円
老人扶養親族同居老親等以外の者48万円38万円10万円
同居老親等58万円45万円13万円

その他所得控除

住宅ローン控除・ふるさと納税併用シミュレーションツール(年収から計算)のその他所得控除

その他所得控除には、「基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除以外の控除の合計」を入力します

住宅ローン控除シミュレーターでは、以下の4つの所得控除には、対応していますが、それ以外の所得控除には対応していません。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除

医療費控除や生命保険料控除などがある場合は、確定申告をした際の控除額の合計を記入してください。

基礎控除

基礎控除とは 『誰でも必ず引くことができる控除金額』 です。

所得税・住民税の基礎控除
個人の合計所得金額所得税の基礎控除住民税の基礎控除人的控除の差額
2,400万円以下48万円43万円5万円
2,400万円超2,450万円以下32万円29万円3万円
2,450万円超2,500万円以下16万円15万円1万円
2,500万円超0万円0万円0万円

社会保険料控除

社会保険料控除とは 『国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険などの年間の社会保険料を全額引くことができる控除金額』 です。

住宅ローン控除シミュレーターでは、以下の条件で、算出しています。(標準報酬月額ではなく、概算の月収から算出)

  • 介護保険第2号被保険者に該当しない(40歳未満)
  • 健康保険料=月収×9.90%÷2
  • 厚生年金=月収×18.300%÷2(月収63.5万円以上は56,730円)
  • 雇用保険料=月収×0.3%

計算する

その他所得控除まで入力が終わったら、「計算する」をクリックして、シミュレーションします。

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